【社会】在留資格、ネットで申請可能に…入管も負担軽減 [08/21]

1 ：ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/08/21(日) 18:33:49.60 ID:???

★在留資格、ネットで申請可能に…入管も負担軽減
2016年08月21日 10時45分

法務省は、外国人の在留資格に関する手続きをインターネットでも行えるようにするため、
省令を改正する方針を固めた。

一部の外国人や入国管理局の負担軽減が目的で、２０１８年度からの実施を目指す。

出入国管理・難民認定法では、在留資格の変更や期間更新などの手続きについては原則、
申請者が入管に直接出向いて申請する「出頭義務」を定めている。一方、省令では出頭
義務の例外も記しており、法務省はこの例外規定の中にネット申請に関する内容を
盛り込む方向で調整している。

ネット申請が実現すれば、一部の外国人は入管の窓口に出向く必要がなくなる。
ネット申請は記入漏れがあれば送信できない設定にする予定で、入管職員にとっても、
申請書類の確認作業などの事務負担が減ることになる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160820-OYT1T50138.html

2 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/21(日) 18:39:56.14 ID:ZH1M8jzgr

在日死ね

3 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/21(日) 18:51:11.74 ID:pIfXC6s7c

不正の温床にしかならない

4 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/21(日) 18:56:49.55 ID:jUtaTYJL2

ちゃんと出頭させて手続きしろよ
中身の人間が入れ替わっているかもしれないのに

5 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/21(日) 19:52:26.26 ID:NWwXpo4/4

実際に面談しての本人確認は絶対必要だよ
信用のある人間で許可を取りさえすれば、後は別人で不正し放題になる
全く話にならない

6 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/21(日) 23:18:13.64 ID:S7MTA/chJ

憲法9条が外人犯罪の代名詞になる日が近そうだ。

7 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/22(月) 01:52:48.82 ID:ZVwef+PVY

申請だけｗ

8 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/22(月) 06:29:17.60 ID:PCaOwMKdS

デメリットの方が大きいような

9 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/22(月) 06:32:33.00 ID:DJdH2J/MT

売国奴の与党さんの支持者って反対とか意見とか無いからやっぱり

10 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/22(月) 07:13:49.13 ID:4l9rhnMM5

中国、韓国、の２国は日本を混乱させ盗むつもりだから
絶対に気を許すな。スパイがうようよいるよ。

11 ：名無しさん＠１３周年：2016/08/26(金) 01:35:14.85 ID:QD718zBTX

外国人が暮らしやすい国は、自国民が暮らしづらい国です。国籍問わず外国人が住めば住むほど
日本人が泣きを見る日本社会になります。【これからは自己防衛の時代】俗に言う「反日国や親日国」ではなく、
外国人全般に警戒するのには理由がある「有事には、まずは自分や大切な人の命を守ることが大事です」

日本の外国人受け入れ態勢は、不法滞在や不法就労やパスポート偽造などでの不法入国をして逮捕された外国人犯罪者を野に放つ仮放免制度、
在留資格ビザ制度の新たな職種の新設や経済移民(外国人労働者)永住促進政策、世界各国の外国人に向けて観光ビザの緩和促進などで、
日本への入国を容易にするなどの間口だけを広げて、スパイ防止法もないのです。そして外国人犯罪者に国税を原資にして生活費を支給して日本に居座らせています。

難民認定申請中の不法滞在の外国人に外務省が保護費という名目で、外国人犯罪者であるのに日本での生活費を支給している常軌を逸脱した狂気の惨状があります。
単身の場合は１か月に８万５千円の金を支給、国民年金の満額より高額。医療費一切無料。この金は日本の国税で補填。難民申請者への保護費を即刻廃止は必須です。

他にも日本では犯罪人引き渡し条約もほとんどの国と結んでいない。大量のテロリストを受け入れてしまっている欧州と同じか、それ以上の「ざる」の状態なのです。
「私が知っている外国人は、いい人」を主張する多文化共生主義者は、外国人が自国に住む負の連鎖の本質を知らないか、見て見ぬふりをしているに過ぎません。
http://www.sakuranokai.org/article/437008909.html

下記に法務省や外務省や首相官邸等をはじめ、政府関係の抗議先掲載済みです。ぜひご活用下さい。
http://www.sakuranokai.org/article/422627122.html