【国際】日本政府、沖ノ鳥島への波及を警戒…南シナ海仲裁判決、「島」を厳格認定

かばほ～るφ ★

政府、沖ノ鳥島への波及警戒＝仲裁判決、「島」を厳格認定

南シナ海の南沙諸島で中国が造成する人工島について、仲裁裁判所は１２日の判決で、
排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚を設定できる国連海洋法条約上の「島」とは認めなかった。
日本政府は、ＥＥＺを設定する沖ノ鳥島（東京都小笠原村）も島ではなく「岩」だと
中国や韓国が異論を唱えている問題に影響しかねないとみて警戒している。
　
判決は、南沙諸島に法的な島はなく、全て「岩」か満潮時に水面下にある「低潮高地」と認定。
周辺２００カイリの資源探査などの権利を認めなかった。日本政府内には、台湾が実効支配する太平島など
一部を島と認めるとの予測もあっただけに、外務省幹部は「かなり踏み込んだ判決だ」と驚きの表情を見せた。
　
日本側が懸念するのは、今回の判決を受けて、沖ノ鳥島の地位をめぐり中韓などが仲裁裁判に訴える事態だ。
　
中韓などは、国連海洋法条約の「人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩は、
ＥＥＺまたは大陸棚を有しない」との条文を踏まえ、沖ノ鳥島は岩だとしてＥＥＺの設定に異議を申し立てている。
これに対し、日本側は沖ノ鳥島が満潮時も水面上にあるとして「条約上の島の要件を満たす」などと反論してきた。

仲裁判決は当事者のみを拘束するため、日本は「今回の判決は沖ノ鳥島と全く関係ない」（政府高官）との立場。
ただ、政府は将来の司法判断に影響を与える可能性は否定できないとみて、判決を精査するとともに各国の動向を
注視している。　（2016/07/13-18:10）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300721