【野党マスコミ】英ＥＵ離脱、金融パニックでも安倍叩き！「アベノセイダーズ」の正体　田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授） ［07/03］

2 ：ちゅら猫φ ★：2016/07/03(日) 15:12:54.16 ID:???

>>1より

また今回の株価の下落と円高によって、「アベノミクスの“化けの皮”がはがれた」などと非科学的な発言を
いう人たちも多い。問題はイギリスのＥＵ離脱という海外発の衝撃であり、アベノミクスがどうこうという問題
ではないだろう。仮にアベノミクス以外の政策スタンスをとっていても今回の出来事は、株価下落や急激な
円高をもたらしただろう。仮に安倍政権発足前の株価水準と為替レートの水準だったとしたら、日経平均は
１万円台、ドル円は８５円。株価は９千円台を割りかねず、また為替レートは１ドル７０円台にまでになるだろう。
「化けの皮」がはがれるどころか、日本経済の危機的状況はさらに深まったに違いない。

さて、不毛な議論に付き合うのはこれぐらいにして、今後の対策はどうすべきだろうか？　
まず日本だけに限って言えば、株価も為替レートもともに落ち着きを多少とも取り戻すと考えるのが無難だろう。
もちろん今後、イギリスの経済情勢は不安定化し、また連合王国の分断が進んだり、他のＥＵ諸国にも追随
する動きがでればさらに世界経済の不安定化は増していく。そうなってくると今回のイギリスのＥＵ離脱は、
長期的な世界経済の押し下げ要因になっていくだろう。また中国、ロシアなどの新興国経済の低迷、
米国経済の性急な利上げショックなど、世界経済の不確実性が急速に高まってしまう。

率直にいえば、日本は消費増税などにかかずらっている場合ではないのだ。政策的にできるベストの選択を行い、
海外の経済リスクに備えるべきだ。例えば、消費増税は二年半の先送りではなく、事実上の「凍結」を目指すべきだ。
またベストは５％への消費税減税である。

これに加えて、日本銀行は追加緩和を行うべきである。マイナス金利はマネーの量的な拡大とともになら明瞭な
政策効果を発揮するだろう（マイナス金利だけの効果は限定的）。また最低賃金の引き上げを継続していき、
労使ともにベアの引き上げを行うように政府も率先して調整することも必要だろう。もてる政策資源をフルに活用すべきだ。

もしアベノミクス以前（あるいは以下）の政策に戻ることを国民や政治家たちが選ぶとしたら、
それは日本社会を分断していく深刻なショックをもたらすだろう。イギリスの問題は、日本の将来の問題にもなりかねない。（了）