【社会】「ロボットが反乱」ＡＩのリスク総務省研究所が報告

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「野良ロボットが参政権要求」総務省研究所がＡＩのリスク指摘　反乱など２０項目
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信

　ロボットが参政権付与を要求し、民主主義のリスクに－。
総務省情報通信政策研究所は２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたネットワークシステムの社会・経済への影響や課題を検討する会議の報告書をまとめた。
ＡＩで動くロボットに起こりうるリスクとして、ハッキングや制御不能のほか、ロボット自らが意思を持ち、人間との関係が変わる恐れにも言及。
リスクを管理するため、「人間に反乱するおそれのあるＡＩ開発を事前に制限」する必要性も指摘した。

　同研究所のＡＩネットワーク化検討会議（座長・須藤修東大大学院教授）の報告書は、想定される複数のシナリオを検討することで迅速な対処が可能になるとして、２０項目の具体的なリスクを挙げた。

　その中では、人間に投棄された「野良ロボット」が徒党を組み、参政権などの権利付与を求めるケースを「民主主義と統治機構に関するリスク」として想定。
発生時期は最も遠い将来を示す「進展段階４」、発生確率は「低」としたが、被害の規模は「大」と定めた。
その上で、野良ロボットが生じないように登録制を検討すべきだとした。

　また、ＡＩやロボットの技術革新に伴う、倫理的な問題も指摘した。
遺伝子などをもとに亡くなった人を再現するロボットができた場合、「人間の尊厳」との関係で問題となる懸念を示した。
こうした「クローンに近づく人工物」については原則禁止とするか、事後的な規制を課すかの議論が必要だと指摘した。

　このほか親しみのある見た目の人型ロボットが、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースも挙げた。
報告書は、研究開発の原則などをまとめた指針「ＡＩ開発ガイドライン（仮称）」の策定を検討すべきだと提言している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000061-san-bus_all