【政治】舛添知事の減給案提出に悩む都議会「賛成すれば続投を容認したことになっちゃうし・・・」

記憶たどり。 ★

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000068-san-pol

東京都の舛添要一知事は自らの政治資金の公私混同疑惑をめぐり１５日、
けじめとして自身の給与をカットする条例案を都議会に提出する。
都議会では、この条例案に賛成するかどうかの議論が渦巻いている。
「身を切る決断」に異論はないが、賛成すれば「続投を容認した」とも
受け取られかねないためだ。同日提出される副知事人事案とあわせ、
各会派は難しい対応を迫られそうだ。

「修正案を出して給与を０円にしてやればいい」。ある与党の都議はそう
冗談めかしながらも、対応に苦慮している事情を明かす。「給与の減額を
認めるということは『手打ちにした』との印象を都民に与えてしまわないだろうか」と。

舛添氏は８日の都議会一般質問の終了後、議長に対し、自らの給与を減額する
条例案を提出する意向を説明。減額幅は５０％とされるが、舛添氏は１０日の
定例会見で、「今の段階では具体的に決まっていない」と話しており、減額幅は
拡大する可能性がある。

減額の理由については「都議会で『身を切る覚悟を示せ』と言われたため」としたが、
過去の給与にさかのぼって減額することについては、「今のところ、法的に不可能だと
聞いている」と否定的な見解を示した。

議会関係者によると、与党内には何らかの条件を付帯決議としてつけた上で
容認してはどうかとの意見もあるという。しかし「給与を減額しても、都民は納得しない」
という慎重論も根強く、１３日に開かれる総務委員会での集中審議を経て、最終的な
判断を行うとみられる。

野党の共産も、「辞職を強く求めており、給与を減らしたからといって許されるものではない」
としながら、「条例案が出てから考える」。民進も条例案を見てから判断する考えだ。
いずれにしても原案通りの可決ではなく、何らかの修正や付帯決議が必要との考えだ。

また、１５日に提出される副知事人事案についても、同意するかが議論に上る。
各会派によると、「都政を停滞させるわけにはいかない」との意見が大勢を占め、
同意に至る公算が大きいが、「信頼を失っている舛添氏が『私の信頼する人を…』といって
提案してきた場合、素直に同意しがたい状況がある」（野党都議）との意見もある。