【政治】選挙の際の特定業種からの集票を意識？酒、安売り規制法案成立へ…価格競争妨げ懸念も［05/25］

ちゅら猫φ ★

★酒、安売り規制法案成立へ…価格競争妨げ懸念も
2016年5月25日 7時36分読売新聞

酒の過剰な安売りを規制する酒税法などの改正案が、今国会で成立する見通しだ。

量販店などの安売りから、規模の小さな「街の酒屋さん」を守る狙いがある。
しかし、健全な価格競争まで妨げ、消費者の利益を損なう恐れもある。
小規模な酒屋の活性化に向けた効果も少ないとの見方も出ている。

法案は、財務相が酒類の販売価格の「公正な取引の基準」を新たに定め、
これに従わない場合、業者名を公表したり、酒類の販売免許を取り消したり
できるようにする内容だ。すでに衆院を通過しており、６月１日の会期末
までに参院でも可決、成立する見込みだ。

採算を度外視した安売りでライバル店を廃業に追い込もうとする「不当廉売」
に対しては、公正取引委員会が酒屋に限らず、独占禁止法に基づいて摘発している。
また、国税庁は酒類に絞って、過剰な安売りを防ぐための指針を作っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/11560876/

2016.5.23 05:01
★【主張】酒の安売り規制　健全な競争を阻まないか

酒の安売りを規制するため、議員立法で出された酒税法改正案などが衆院を通過し、
今国会で成立する見通しだ。

過度な安値販売を禁じる基準を設け、違反業者には罰金や免許取り消しなどの処分を科す。
量販店による安売りから、地域の小規模店を保護するのが狙いだという。

しかし、厳しい罰則を恐れて安売り業者が萎縮し、経営努力による適正な値引きまで
やめてしまう恐れはないか。そうなれば、安くて多様な商品を求める消費者の利益を損なう。
問題の多い法案と言わざるを得ない。

ライバル店の排除につながるような不当廉売は、独占禁止法に基づき、公正取引委員会が
取り締まる仕組みがすでにある。

酒の安売りだけを新たに規制するのは、選挙の際の特定業種からの集票を意識したから
ではないのか。だとすれば、消費者の利益とは無関係だ。

改正案では、財務相が酒類販売の公正な取引基準を設け、仕入れ原価を下回るような
安売りを禁止する。これを守らない業者は名前を公表したり、改善命令を出したりする。
それでも効果がない場合、５０万円以下の罰金や販売免許の取り消しに踏み切る。

酒販売で小規模店が占める割合は、２０年前に８割だったのが、最近では３割まで減少した。
自民党などは、規制緩和によってスーパーやコンビニ、量販店が販売に参入したためだと
主張する。小規模店の保護が、円滑な酒税徴収につながるともいう。

それでも、酒店だけを特別扱いすることに説得力はない。町の電器店や青果店なども
量販店やスーパーの攻勢にあっている。

小規模小売店の廃業は、跡取りがいないという事業承継の問題も大きな理由となっている。
酒税収入の減少は高齢化や若者のアルコール離れにも関係する。

合理性のない不当な安売りは許されないが、量販店は大量仕入れや独自の商品開発などで
コストを抑えてきた。適正値引きか、不当な安売りかの線引きは難しい。

規制強化の法案が競争をためらわせ、店頭価格を引き上げる事態は望ましくない。
健全な価格形成を歪（ゆが）めかねないからだ。

町の酒屋さんに期待されるのは価格だけではない。
個性的な品ぞろえ、きめ細かな宅配など地域に根ざした創意工夫がいる。

http://www.sankei.com/politics/news/160523/plt1605230003-n1.html

【政治】選挙の際の特定業種からの集票を意識？ 酒、安売り規制法案成立へ…価格競争妨げ懸念も ［05/25］

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