【外国人参政権・地方議会が危ない】「保育園落ちた」…議会不在で匿名ブログがモノをいう　「正当な民意」よりも「特定の民意」 [05/21]

1 ：ちゅら猫φ ★：2016/05/21(土) 13:50:41.93 ID:???

2016.5.21 07:59
★【にっぽん再構築・地方議会が危ない（３）】「保育園落ちた」…議会不在で匿名ブログがモノをいう　「正当な民意」よりも「特定の民意」

これは新しい形の“直訴”なのか。

「保育園落ちた日本死ね！」−。匿名のブログに書き込まれたこの刺激的なフレーズが、
中央政界を巻き込んだ大騒動に発展したことは記憶に新しい。このブログをきっかけに待機児童問題が
クローズアップされ、政府は慌てて、小規模保育所の定員拡大などの緊急対策を発表した。

待機児童対策は一義的には地方自治体が解決すべき案件であるはずだ。しかし、保育園用地にもなり得る
都心の一等地を在日韓国人の学校に提供しようとする東京都に対し「保育園落ちた東京都死ね！」と訴える
書き込みは、なぜか目にしたことがない。そのことは地方自治体や地方議会の影の薄さを物語っている。

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「まあ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは野党はだめだと思う」

３月３１日、自民党東京都連の会合で、元杉並区長の山田宏氏がこう述べたことが報じられると、
瞬く間にネットで拡散され、批判のコメントが殺到した。

改めて山田氏に真意を聞くと、「ブログを利用して子育てを親の責任から社会の責任に転化させようとする
野党の姿勢に怒った。ブログに飛びついて政府を批判して不満をあおっても解決にはならない」と指摘。

区長時代に待機児童「ゼロ」を達成した実績があるだけに、「地域の事情を一番詳しく分かっているのは
地方自治体だ。市区町村が住民と相談をしながら独自の観点で予算を組むべきだ」と訴える。

インターネットによる民意の氾濫。名古屋大の後（うしろ）房雄教授（政治学）は「政治家が必要以上に
世論に影響され、統治が難しくなる危険性もある」と危惧する。それだけに「匿名で問題が提起された
ときに正当性がある指摘なのかどうかを、的確に見抜く能力が求められる」と指摘する。

その能力が今の地方議会に決定的に欠けているからこそ、民意はネットを通じて直接、中央政界へと向かう。
「正当な民意」は地方を素通りし、代わって「特定の民意」が地方政治を支配するようになる。

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群馬県高崎市のホームページ（ＨＰ）には、「『高崎市自治基本条例（仮称）』について引き続き慎重に
検討をしています」との文言が掲げられている。

高崎市が同条例の制定に動き出したのは平成２０年度。市職員で構成するプロジェクトチームを設置し、
２２年度には制定の一歩手前までこぎ着けた。

市議の中には議会の軽視につながるとの声もあったが、議会特別委は「執行部の説明を受けただけで
実質議論はなかった」（保守系市議）。しかし、パブリックコメント（意見公募）で市内外から
反対意見が相次ぎ、議会への条例案提出を見送った。

“お蔵入り”となったはずの条例が、なぜ今も市政の俎（そ）上（じょう）に載っているのか。

市企画調整課は「条例制定を進める動きはないが、ＨＰを削除することは考えていない」と曖昧な説明に終始する。

条例策定を主導したのは、民主党（当時）支持団体である自治労傘下の市職員労組幹部で、
公募されたプロジェクトチームに当初から参画していた。

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議会が機能不全に陥る自治体で、「正当な民意」をゆがめかねない“装置”が着々と整備されつつある。

「まちづくり条例」「まちづくり基本条例」「行政基本条例」「市民基本条例」…。名称はさまざまだが、
「自治の基本理念や仕組みを定める」ことをうたう同種の条例は、民主党政権時代（平成２１年９月〜２４年１２月）
に全国で制定の動きが進み、３００を超える自治体で施行された。

しかし、「住民」の定義が曖昧だったり、外国人の住民投票参加も容認されかねないなど、
多くの問題点も指摘されている。

　>>2へ続く

http://www.sankei.com/politics/news/160521/plt1605210017-n1.html