【外国人参政権・地方議会が危ない】「保育園落ちた」…議会不在で匿名ブログがモノをいう　「正当な民意」よりも「特定の民意」 [05/21]

2 ：ちゅら猫φ ★：2016/05/21(土) 13:50:55.44 ID:???

>>1より

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「外国籍住民の参加を認めたうえで、住民投票が行われた場合は何が起きるのか。
防衛などの国家主権に外国人が関与しかねない」

２６年１０月、神奈川県茅ケ崎市で開催された「常設型住民投票条例に反対する市民の会」結成式で、
保守系団体「日本会議」に所属する男性（６９）があいさつすると、会場からは大きな拍手がわき起こった。

同市は２２年に施行した自治基本条例に基づき、住民投票制度検討委員会を発足。住民投票制度には、
一定の署名数など必要な条件を満たせば議会の承認なしに実施が可能な「常設型」と、個別課題ごとに
議会で審議し、条例が成立した場合のみ実施される「個別型」の２種類がある。市は２６年７月、
２回にわたって「常設型」を前提に意見交換会を実施した。

当時の議事録を読むと、「住民が行政に参加する機会を増やすメリットがある」「常設型の住民投票条例は
過去、地方自治に大混乱をもたらした」といった賛否で割れ、紛糾している様子がうかがえる。

これを契機に反対派による「市民の会」が結成され、その後の検討委では意見がまとまらず、
２７年３月に市に提出した答申は「しばらく慎重に対応すべきだ」という“玉虫色”に終わった。

同県大和市は１７年に自治基本条例を施行。「市長および市議会は、厚木基地の移転が実現するよう努める」
とも定めたため、市や市民で構成する基地対策協議会が外務、防衛両省や米軍に対し毎年のように移転を要求している。

自治基本条例の制定によって、政府が担うべき外交、防衛案件までもが、住民投票で書き換えられる恐れがある。
つまり、地方による事実上の「国家解体」という危険も内包する。さらに問題なのは、条例が想定する「住民」に、
日本国籍を有しない在日外国人が含まれる可能性が極めて高いことだ。

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三重県四日市市の市民自治基本条例は「市民」を「本市の区域内に居住する者」と規定。同県名張市の条例は
「市内で住む者、働く者若しくは学ぶ者、市内に事業所を置く事業者又は市内で活動する団体をいう」と定義し、
国籍の有無は問うていない。

札幌市の条例にいたっては「市内において事業活動その他の活動を行う者」も「市民」と位置付けている。
これでは、いわゆる「活動家」も立派な札幌市民ということになる。

日大の百地章教授は「最高裁は外国人について『わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすような政治活動は許されない』
としている。外国人により地方自治体の動向が左右されるとすれば憲法違反の疑いが濃厚だ」と指摘。
「外国人参政権の導入を目指す勢力は正面突破をあきらめ、自治基本条例を使ってからめ手から攻めようと
しているのではないか」と危惧する。

住民の代表機関であるはずの議会が本来の役割を果たさぬゆえに、地方自治は特定勢力の独走を許しかねない。

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沖縄県議会は昨年７月、米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設先である名護市辺野古の
埋め立てを妨げる土砂規制条例を可決した。同１２月には、翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）
知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止させた政府決定の撤回を求める抗告訴訟提起議決案も可決した。

自民党県連の幹事長も務めていた翁長氏だが、知事選出馬では共産党や社民党など革新勢力と手を結び、
支持勢力が議会で多数を占める。その結果、県議会は「オール沖縄」の名のもと、「特定の民意」が
まかり通り、国に反旗を翻し続けている。

自民党県連副会長の翁長政俊県議は「知事を追い詰めるだけの法令などに関する勉強が議員には足りない」と話す。

特定勢力の操り人形と化した知事にチェック機能が働いているとはいえないのが現状だ。

「暴走」のツケは結局、国民全体に重くのしかかってくる。 (終わり)