【経済】「消費増税」を提言するＩＭＦは財務官僚の言いなり、それにまんまと引っかかった民主党政権［05/17］

ちゅら猫φ ★

2016.5.17 01:00
★【中国経済はどこまで死んだか】「消費税増税」の国際包囲網を着々と構築する財務省　それに一番引っかかったのが菅直人元首相だった…

■日本国を考えない財務官僚

宮崎正弘（評論家）　中国の人民元が世界の市場で蔓延ると、日本にどのくらい影響があるか。
現実に鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収する。そもそも論として、その影響を克服する
日本のカウンターパートが行政的にまったくなっていない。

田村秀男（産経新聞特別記者）　結局、日中関係では、中国が膨張したと言えばその通りですが、
同時に日本が萎縮したというのが最大の問題点です。「中国の脅威」といくら騒いだところで、
それは中国の戦略であって、日本からはいかんともしがたいわけでしょう。

しかし、日本が自らの身を縮めていったことについては、これは明確に日本の指導層に最大の責任が
あるわけです。日本のメディアにももちろん責任がありますが、日本の政策をリードしているのは
財務官僚ですから、彼らこそが反省をしなければならない。しかし、財務省にその自覚はまったくない。
そればかりでなく、財務省はわざわざ日本をミスリードする方向に、財政、金融を動かしてきたわけです。

http://www.sankei.com/premium/news/160517/prm1605170004-n1.html

ＳＤＲ（特別引き出し権）の話もＩＭＦ（国際通貨基金）を舞台にしていますが、実は日本はＩＭＦに
大変貢献しているわけです。たとえば、リーマン・ショックのようなことがあると、日本は１０００億
ドルくらい提供する。出資比率はアメリカより小さいけれども、日本のＩＭＦに対する貢献度は資金面
では大きいわけです。

では、そのリターンとして、日本は、我が国に利益があるような形でＩＭＦを利用しているかというと、
まったくそれはない。省益しか考えない。典型例が消費税増税で、２０１４年４月に税率を５％から
８％に引き上げたことに関しても、その布石を打ったのは財務官僚です。日本の財務省のワシントンの
出先機関、特にＩＭＦという場でですね。

財務省は、ＩＭＦ副専務理事だった篠原尚之氏以下、多くの幹部をＩＭＦに送り込んでいますが、
彼らがそこで何をやっているか。「日本は消費税増税をしないと財政再建できない」ということを
ＩＭＦに勧告させるために、働きかけているわけです。そうして国際的包囲網を財務省がつくって、
ときの政権を縛っていくわけですね。

一番最初に引っ掛かったのは民主党政権です。鳩山由紀夫政権で財務大臣を務めた菅直人氏が
総理大臣になると、とにかく菅直人首相は財務官僚の言いなりでした。

国際会議、たとえばＧ７やＧ８、Ｇ２０などの首脳会議では、宣言文書で消費税増税を財務官僚が
書き込ませ、国際公約に仕立て上げる。そこにはＩＭＦも参加していて、ことごとく日本の財務官僚が
裏にいるわけです。

http://www.sankei.com/premium/news/160517/prm1605170004-n2.html

そういう首脳会議でＩＭＦは、日本に対して消費税増税をやれと盛んに言う。
または、幹部が日本に来るたびに消費税増税をやれと言うわけです。ＩＭＦの官僚たちは、
決して好き好んで言っているわけではなく、最大のスポンサーである財務省から工作を受けて
いるから言っているのです。だから日本に消費税増税をやれと言わざるを得ない。

そうして日本にだけ緊縮財政を押しつける。ＩＭＦのエコノミストも、常識的に考えれば日本は
デフレであり、経済がどんどん萎縮しているということは当然、承知しているのですが、
財務省が工作して、消費税増税をやれと言わせるわけです。

（以下リンク先で読んでください）

http://www.sankei.com/premium/news/160517/prm1605170004-n3.html

【経済】「消費増税」を提言するＩＭＦは財務官僚の言いなり、それにまんまと引っかかった民主党政権 ［05/17］

【経済】「消費増税」を提言するＩＭＦは財務官僚の言いなり、それにまんまと引っかかった民主党政権［05/17］