【社会】日本でベーシックインカムは実現可能なのか？金額次第で支給は可能、しかし労働意欲の低下を招くおそれも

いちごパンツちゃん ★

北欧フィンランドが「ベーシックインカム」の導入を検討していると報道されたことで、国内でも再び関心が高まっている。
この制度については賛否両論あるが、論点が十分に定まっているとはいえない。

ベーシックインカムに関する議論は、社会保障の分野だけにとどまるものではなく、
労働市場のあり方や市場メカニズムの是非など、幅広い分野と関連している。
逆に考えれば、ベーシックインカムについて議論するということは「どのような社会システムを望むのか」について
議論することと同じである。

実際の導入は、財源という大きな問題があり、そう容易なことではない。
だが、導入の是非について議論することの意義は大きいだろう。

以下では、ベーシックインカムについて論点を整理するとともに、その実現可能性について考察してみたい。

ベーシックインカムは、全国民が最低限の生活を送るために必要な金額を無条件で給付するという制度である。

日本をはじめとする多くの国は、生活が苦しいと考えられる人たちに受給資格を限定する形で、
生活保護などの社会福祉サービスを提供している。
しかし、誰が貧困状態になっているのか正確に把握するのはたやすいことではなく、
本当に助けを必要としている人になかなかサービスが行き渡らないという問題が指摘されている。
さらにやっかいなのが、不正給付を是正したり、事前の審査を適切に行うために、多数の公務員を雇わなければならないという効率の悪さである。
こうした非効率が積み重なることで、福祉の運営そのものに大きなムダが生じてしまう。
ベーシックインカムは、こうした欠点を克服するために編み出された手法の1つである。

ベーシックインカムでは、全員に最低限度の現金給付を行う代わりに、それ以外の社会福祉は原則として実施しない。
与えられた金額をどう使うのかは自己責任であり、それ以上は行政はタッチしないという考え方がベースになっている。
自助努力を大前提とし、これに最低限の支援という概念をミックスしたものと考えればよいだろう。

全員に基礎的な生活費を給付するにはかなりの財源が必要となるが、既存の福祉予算を大幅にカットできるため、
運営方法によっては採算が取れるのではないかとの期待がある。
また、全員に無条件で現金が給付されるので、原理的に不正受給という問題は生じない。
また、原則としてベーシックインカムの範囲で生活できない人に対するケアは行われないことから、福祉に対する過度な依存も防げることになる。
国家予算の最大項目を占める社会保障関連業務に従事する公務員の数も削減できるので、行政のスリム化にも貢献するという仕組みだ。

これはメリットだけを列挙したものに過ぎないが、従来の福祉に対する考え方を根本的に変える概念であることは間違いない。

以下ソース

■　市場メカニズムの隙間をカバーする役割も
■　月8万円の給付では120兆円の財源が必要となるが
■　1人月5万円、4人家族で月20万円なら実現は可能？　
■　労働のモラルが低下する可能性も

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00045774-jbpressz-bus_all