【社会】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない［04/07］

ちゅら猫φ ★

★【突破する日本】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない
2016.04.06

テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターだった古舘伊知郎氏は３月３１日の出演最終日、
「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば偏るんです」と語った。放送法第４条の
「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
論点を明らかにすること」に反する放送をしてきたことを、白状したに等しいのではないか。

３月１８日には、古舘氏自らドイツで取材したワイマール憲法からナチスの全権委任法へ至った
経緯を紹介し、緊急事態条項を盛り込んだ自民党改憲草案を批判した。コメンテーターの早稲田
大学の長谷部恭男教授にも自民草案を一方的に批判させた。自民党とナチスを重ね合わせ、
「安倍晋三＝ヒトラー」の印象操作をしたいらしい。

しかし、ナチスの負の歴史を克服した現在のドイツ憲法（基本法）にも「防衛上の緊急事態」
条項（１１５ａ～ｌ条）は存在する。緊急時における国家機関の機能を憲法に規定することは
立憲主義の要請であり、ドイツ憲法も当初は規定がなく、１９６８年の改正で追加された。

憲法学者の長谷部氏も知らないはずがなく、あえて伝えないのは「少なからず」ではなく
「大いに」偏っていると思う。

テレビなどの放送は、新聞などのプリント・メディアとは根本的に性質が異なる。国民の共有財産
である有限の電波の使用免許を得ておこなっている事業だ。電波はテレビ局やキャスターの私物
ではない。公共財としての意識を持たなければならない。

今、テレビ各社の上層部が恐れているのは、政府が「電波オークション」や「多チャンネル化」
などの規制緩和を打ち出すことだ。

現在、電波、例えば東京周辺のテレビの地上波はＮＨＫと民放キー局が独占している。いずれも
昭和２０年代から３０年代にかけて放送免許を得て今日に至っている。その後の新規参入はない。
これを公開入札によって電波の使用領域を決めようというのが「電波オークション」だ。
新規参入が可能になる。

民主党政権時にも導入が検討され、格安の電波使用料が問題にされた。放送法制をあからさまに
無視する「偏った」放送を繰り返す放送局に、未来永劫（えいごう）電波を独占させる必要はない。

「多チャンネル化」も同様で、デジタル化した今日ではテレビ地上波も技術的には１００チャンネルが
可能とされる。テレビ局が増えれば、既存のテレビ局はその中の１つでしかなくなる。ＣＭも減る。
民放は死活問題だ。

放送の「規制緩和」はテレビ局を震撼（しんかん）させるが、偏向放送を正す起爆剤になるのではないか。

■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治
学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。現在、
麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン
番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160406/dms1604061550003-n1.htm

【社会】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない ［04/07］

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