【経済】米有力紙誌が中国に“死刑”宣告　１～３年以内の債務危機確率１位　韓国も… ［04/04］

ちゅら猫φ ★

★米有力紙誌が中国に“死刑”宣告　１～３年以内の債務危機確率１位　韓国も…
2016.04.04

タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に
債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には
韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」
と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を
抱いていることがうかがえる。

「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、
オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、
１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、
香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）
比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の
増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。

ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、
ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。

ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。

キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から
金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、
正確に計ることはできない」とする。

しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような
景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」
と見通しを示している。

一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。
中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、
「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は
５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられ
ないだろう」と分析した。

「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。
不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、
「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃
させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、
通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を
維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告の
ようなものだ」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041140001-n1.htm

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