【首都直下地震】救助部隊、要請待たず派遣　４都県に最大１４万人　政府計画 [03/30]

ちゅら猫φ ★

2016.3.29 23:49
★【首都直下地震】救助部隊、要請待たず派遣　４都県に最大１４万人　政府計画

将来起こるとされる首都直下地震に備え、政府は２９日、救助部隊派遣や救援物資
輸送の手順を定めた応急対策活動計画をまとめた。発生時には被災自治体の要請を
待たずに救助部隊や物資を送り込む「プッシュ型支援」のほか、全国の自衛隊、
消防、警察など最大計１４万人を４都県へ集中派遣することが柱。東日本大震災の
際に首都圏で多数の帰宅困難者が出たことを受け、人口過密地域での激甚災害に対し
円滑対応できる態勢を打ち出した。

最も被害の大きい東京都心南部を震源とする地震を想定。大震災を踏まえて見直された
死者２万３千人、避難者７２０万人の被害想定に基づき、救助、医療など各分野の
具体的活動計画を定めた。負傷者の生存率が大きく下がるとされる発生７２時間後
までの活動を時系列（タイムライン）で整理したのが特徴だ。

東京２３区で震度６強以上を観測するか、埼玉、千葉、神奈川を含む４都県で相当の
被害が見込まれる場合に活動を開始。被災自治体からの要請を待たず、救助応援部隊は
発生直後に先遣隊が派遣され、１２時間後には本部隊が現地入りする。最大で４都県
以外の全国から自衛隊１１万人、消防１万６千人、警察１万４千人を派遣。自衛隊は
緊急であれば要請なく出せるが、あえて計画に明記した。

全国１４２６のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）にも参集がかかり、１２時間後には
現地で活動を開始。食料などの救援物資は、発生後７２時間は自治体や家庭の備蓄で
対応し、４日目から避難所へ届けられる。

輸送路は発生直後に緊急点検し、２４時間以内にがれき撤去など都心方向へのルート
確保を始める。最大８００万人と見込まれる帰宅困難者対策として、当日は無理に
移動せず勤務先などでの待機を要請。公営施設や集客施設などを開放し、
一時滞在先にするとした。

◇

【用語解説】首都直下地震

東京都、埼玉、千葉、神奈川各県の首都圏直下を震源とする直下型地震。
政府の地震調査委員会は、関東地方南部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する
確率を３０年間に７０％と予測している。中央防災会議の被害想定では、東京都心南部で
Ｍ７．３の直下地震が起きた場合、最悪で２万３千人が死亡し、経済的な打撃は９５兆
３千億円に上るとされる。

http://www.sankei.com/affairs/news/160329/afr1603290057-n1.html

【首都直下地震】救助部隊、要請待たず派遣 ４都県に最大１４万人 政府計画 [03/30]

【首都直下地震】救助部隊、要請待たず派遣　４都県に最大１４万人　政府計画 [03/30]