【社会】増え続ける生活保護費…パチンコで浪費　「行き場がない…刺激がないんだ」 [03/29]

ちゅら猫φ ★

★増え続ける生活保護費…パチンコで浪費　「行き場がない…刺激がないんだ」
2016.3.27 17:08

日本屈指の温泉地、大分県別府市。２月２６日、市庁舎の会議室で、大野光章
福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。

「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」

同市は２５年以上前から、職員に年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、
生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。
従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。

待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する
規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年１２月、県に伝達。
県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。

「受給者が昼間からパチンコをしている」。昨年末の市議会で市民の苦情が取り上げられた。
市当局が支給停止措置を公表したことで、その是非をめぐる論争がわき起こった。

同市内で商店を営む男性（６５）は憤る。

「自分の納めた税金が、他人の遊ぶ金に消えている。こんな不当な話があるか。
誰も止められないなんて、ばかにしている！」

これまでに２００件超の意見が市に寄せられた。「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。
その８割以上が停止措置を支持する内容だった。

一方、人権派弁護士らが今月９日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。
生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければ
ならないとしており、市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。

生活保護費は年間約３兆８千億円（平成２７年度実績）。１７年度からの１０年間で
１・５倍に拡大し、厚労省は３７年度に５兆２千億円に上ると試算。現在約５兆円の
防衛費を上回る規模となる。

支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。受給世帯は昨年末時点で過去最多の
約１６３万４千世帯。半数の約８０万５千世帯は構成者が６５歳以上のみの「高齢者世帯」
（１８歳未満の未婚者と同居を含む）で、その９割は１人暮らしだ。

別府市は日本の縮図だ。昨年１０月の巡回で発見された２５人のうち１５人は６５歳以上。
多くは単身者だった。

「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。停止措置を受けた
６０代の男性は、市の担当者にこんな心中を語った。この男性のように社会から孤立化し、
パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。

国はそれを「黙認」してはいないか。逼（ひっ）迫（ぱく）する財政事情の中で、
浪費を許さない地域住民の感情は根強い。ジレンマに立たされた自治体は別府市だけではない。

長野恭紘市長（４０）は言葉を強めた。「生活保護法の条文には、パチンコを『だめ』とする
根拠はない。だが、『良い』という根拠もない。今後は、国で議論を深め、結論を示してもらいたい」

東京都江戸川区の住宅密集地にある「葛西荘」。生活困窮者らが一時的に身を寄せる
「無料低額宿泊所」と呼ばれる施設だ。ＮＰＯ法人「エスエスエス」（台東区）が運営している。
無職の荒井利夫さん（７７）が生活保護の受給を始めたのを機に、その一室に移り住んだのは
２月のことだ。８畳間をカーテンで仕切り、５０代の男性受給者と２人で使う。　

午前５時に起き、割り当てられた掃除をすればあとは自由だ。
「カネもないから」、日中の大半は部屋でテレビを見て過ごす。

７５歳まで働いた。野菜をワゴン車に積み飲食店に売り歩く行商だったが、視力が衰え運転
できなくなり廃業した。唯一の収入となった国民年金は月３万円余り。アパートを引き払い、
青果市場の駐車場に止めたワゴン車で寝起きしていたところを、区職員に勧められ、
生活保護を申請した。

生活保護と年金で月１０万円余り。食費や光熱費などを施設に支払うと、手元には１万円
ほどしか残らない。貯金はない。離婚した元妻とは没交渉だ。一人娘は８年前に病死した。
>>2へ続く

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160327/ecd1603271708001-n1.htm

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