【軍事】バカ高い日本のF35　裏に国内の軍事メーカー保護

蝙蝠傘子 ★

　防衛省が取得を進めているステルス戦闘機F35Aは、最終的に42機を調達する計画だ。12年度に4機の完成機をアメリカに発注し、残りの38機は機体のパーツをFMS（※1）で買い付け、国内で生産する。

　三菱重工が最終組み立てを、IHIがエンジン、三菱電機がレーダーの組み立てをそれぞれ担う。しかしライセンス生産ではないため、高度な技術移転は望めない。軍事ジャーナリストの竹内修氏が言う。

「F35Aはノックダウン方式といって、買い付けた部品をプラモデルのように組み立てるだけです。レーダーもほとんど完成品がアメリカから送られてくるので、技術移転にならない」

　問題なのは、完成品を輸入するよりもノックダウン方式のほうが、ずっと高くつくということだ。12年度に4機の完成機を購入した時の機体単価は96億円。ところが、16年度は6機分を調達するが、機体単価は181億円にまでつり上がる。

　生産ラインの整備など、防衛省から3社に支払われる設備投資費は約1480億円に及ぶ。

「為替レートが大きく円安になったことも影響していますが、予備のパーツなど装備品も買うことになるので1機当たりの機体単価は高くなる。それでも三菱重工など3社が生産できるようにしたのは、経団連の要請で安倍政権が国内メーカーに配慮したともいわれている。安倍政権になってFMSが増加し、国内メーカーの不満が鬱積（うっせき）していました」（防衛省関係者）

　政府は本予算で米国の高価な兵器を“爆買い”しているが、そのしわ寄せは国内メーカーに及ぶことになる。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が厳しく批判する。

「補正予算で調達されるものを見れば、一目瞭然です。政府予算で落とされた国内メーカーのヘリや装甲車を購入しているのです。国内メーカーの不満をなだめるために、補正予算でバラマキが行われています。補正予算は、原油が高騰したとか、災害出動が増えて自衛隊員の手当など出費が増加したなど、当初予算では想定しなかった支出を手当てするものです」

　さらには、三菱重工の小牧南工場（愛知）とIHI瑞穂工場（東京）に、F35Aのリージョナルデポ（整備拠点）が設置される。この問題を国会で追及した共産党の本村伸子衆院議員が語る。

「米国の政府監査院が他の戦闘機と比べてF35Aのコストが高すぎると指摘しています。米軍はコスト削減のため、整備などを日本に下請けさせると考えられます。日本が調達するF35Aの42機のうち、これまで22機分で総額で6155億円を使い、その多くは米国に支払われた。その上、日本が貢ぐ関係になるのです」。（今西憲之、本誌・亀井洋志）

※1：FMS（Foreign Military Sales）。「有償軍事援助」と呼ばれ、日米の政府間での防衛装備の調達方法のこと

※週刊朝日　2016年3月18日号

・何かと話題のＡ３５戦闘機　（c）朝日新聞社
http://dot.asahi.com/S2000/upload/2016030800098_1.jpg

Asahi Shimbun Publications Inc　(更新 2016/3/ 9 07:00)
http://dot.asahi.com/wa/2016030800098.html

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