【産経・ＦＮＮ世論調査】安倍内閣支持４８・１％で横ばい　相次ぐ不祥事の影響は限定的［02/22］

2016.2.22 11:37
★【産経・ＦＮＮ世論調査】安倍内閣支持４８・１％で横ばい　相次ぐ不祥事の影響は限定的

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１月２３、２４両日）に比べ０・４ポイント減の４８・１％で、
ほぼ横ばいだった。不支持は１・３ポイント増の４１・４％。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑や
宮崎謙介前衆院議員の不倫騒動など政府・与党で相次ぐ不祥事への批判は強いが、政権への影響は限定的だった。

甘利氏の閣僚辞任に６７・２％、宮崎氏の議員辞職に７８・０％が「当然だ」と回答。
自民党の丸山和也法務部会長のオバマ米大統領に関する人種差別と受け取られかねない発言については
５６・８％が「議員辞職に値する」と答えた。丸川珠代環境相の除染目標に関する発言も
「閣僚としてふさわしくない」が７０・７％と７割を超えた。

一方で自民党の支持率は３７・８％と前回に比べ２・３ポイント上昇し、一連の不祥事が議員個人の問題
として受け止められていることが浮き彫りとなった。民主党は前回より１・３ポイント増えたものの９・７％で、
大きく水をあけられている。夏の参院選比例代表の投票先でも自民党の４０・５％に対し、
民主党は１４・３％にとどまった。

参院選で自民、公明両党が過半数を維持する方がよいかについて５１・９％が「思う」と答え、
「思わない」の４１・３％を上回った。民主党と維新の党の合流構想には６３・１％が「期待しない」
とする一方、参院選選挙区で野党が候補を統一するべきかとの問いには５２・７％が「思う」と答えた。
衆院との同日選については５２・５％が「行ってもよい」と容認した。

また、憲法改正に関し、「現在の憲法が今の時代に合っていない」との回答が５４・９％で、
参院選で投票先を決める際の判断材料にする人も６８・７％に上った。ただ、参院選の結果、
改憲勢力が憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を確保する方がよいかについては
「思わない」が４９・８％で、「思う」の４０・９％を上回った。

このほか、北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に脅威を感じている人が「強く」
（４２・７％）と「ある程度」（４２・９％）を合わせて８割を超え、日本政府による独自制裁を
７６・４％が評価。日銀が導入したマイナス金利が景気の好循環につながるかについては
６６・３％が「期待できない」と答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220010-n1.html

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