【公共事業】総務省「離島や山間部に暮らす爺ちゃん婆ちゃんにも超高速ブロードバンドを利用できるようにしてあげる」

優遊自適 ★

過疎地にもブロードバンド＝市町村への財政支援拡充―総務省
時事通信 2月20日(土)15時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000056-jij-pol
　総務省は、離島や山間部に暮らす住民も超高速ブロードバンドを利用できるよう、
民間企業に代わって環境整備に乗り出す市町村への財政支援を拡充する方針を固めた。
　インターネット環境が整えば、離れた場所にある役場や医療機関、教育施設などと
やりとりしやすくなり、生活の利便性向上につながることが期待される。
　携帯電話を除いた固定系の超高速ブロードバンド回線で見ると、
離島や山間部を中心に全世帯の1％に当たる約57万世帯が利用できる環境にない。
こうした地域は過疎のため採算が合わず、民間企業による参入が今後も期待できないため、
同省は市町村による整備が切り札になるとみている。
　ただ、ブロードバンドの利用環境を整えるには、光ファイバーのケーブル網を敷設するだけでは不十分で、
将来にわたって維持管理する必要がある。
台風や鳥獣によってケーブルが切断されることもあり、
維持管理の費用負担は重く、市町村がブロードバンド整備をためらう要因にもなっている。
　そこで、2016年度から維持管理費を特別交付税で支援する対象を拡大。
これまでは市町村が自らブロードバンドサービスを提供する場合に限っていたが、
敷設した光ファイバーを民間企業に貸し出して運営を任せた場合も対象に加える。
この他、ケーブル網敷設に掛かる費用の一部を国が補助する制度では、
財政力の弱い市町村への補助を拡充。
補助率を事業費の3分の1から2分の1に引き上げる。