【経済】太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス　マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ　池田信夫 [02/12]

★太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス
マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ
2016.2.12（金）池田信夫

日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい
円高・株安をもたらした。円は1ドル＝120円から一時は110円台まで上がり、日経平均
株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。

市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、
マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。
しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。

■マイナス金利は銀行の経営を悪化させる

マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、
2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、
デフレを脱却することだった。

これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、
いまだに通貨供給量で物価が決まると考える人がいるが、現代の中央銀行の政策手段は
金利である。金利がゼロ以上にも以下にもできるなら、それが理論的には正しい政策だ。

しかしプラスの金利はいくらでもつけることができるが、銀行が預金者に対してマイナスの
金利をつけることは困難だ。昨年、スイスの銀行が大口預金の金利をマイナス3％にしたとき、
預金者は怒って預金を引き出した。金融資産の半分以上が銀行預金である日本では、
預金金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが起こりかねない。

だから黒田総裁が記者会見で「今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には
躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じます」と述べたことが銀行の経営不安を招き、
銀行株を下落させたのだ。

量的緩和には効果がないので追加緩和を打ち出しても影響はないが、金利をマイナス0.1％から
（ヨーロッパのように）マイナス0.8％まで下げると、ゼロ金利の国債で運用している銀行
は逆鞘になる。このため銀行は貸し出しを抑制し、景気を悪化させるおそれが強い。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46054

そもそもマイナス金利を導入するなら、最初から量的緩和は必要なかった。今ごろになって
黒田総裁が国会で「検討していない」と答弁した直後に実施したのは、これが戦略的な政策
ではなく、追い詰められた末の場当たり的な政策だったことを示している。

■黒田総裁の「本当の狙い」はインフレではなかった

日銀の「量的・質的緩和」は、2013年4月に打ち出されたときから、その本当の狙いは
インフレ目標の実現ではなかった。2％のインフレになったら景気がよくなるという
経済理論はなく、量的緩和で2％が実現する根拠もなかった。

黒田総裁の隠された狙いは、円安誘導だった。90年代後半に1ドル＝90円台になった時代に
大蔵省の財務官になった黒田氏は「円高ファイター」として知られ、積極的な為替介入で
ドルは130円台まで戻した。

彼が日銀総裁に就任した2013年にも、1ドル＝90円台まで上がっていた。しかし中央銀行が
「為替を安くする」と言うのは禁句である。為替の切り下げ競争が起こって、世界経済が
混乱するからだ。彼は就任以来、一度も「円安を望んでいる」と言ったことがない。

その代わり黒田氏は「2％のインフレ目標」を打ち出した。もし本当に2％のインフレが
起こったら、円はその分だけ安くなる。したがってこれは婉曲な円安誘導だった。

その後インフレは起こらなかったが、円は劇的に下がった。彼が就任したころの1ドル＝90円
前後から一時は120円台と25％以上も下がった。日経平均に組み込まれているグローバル企業では、
海外子会社からの配当の為替差益で収益は上がり、株価も上がった。

しかし実質賃金は下がり続け、個人消費も落ち込んだため、実質成長率は2014年はマイナス1％、
2015年はほぼゼロ成長だ。「デフレ脱却で成長する」というアベノミクスの目標は、
どっちも実現していない。

インフレ政策は実質賃金を下げて労働者から企業に所得を移転するものだから、個人消費が
減るのは当然だ。完全失業率が3％という世界最低水準になった日本で、インフレ政策をとる
理由はないが、2％という目標を掲げた以上、やめるにやめられないのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46054?page=2

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