【大分】生活保護費でギャンブルどうすれば…　大分県別府市、年2回に調査強化　支給停止も　一斉調査については疑問の声も

ひろし ★

　大分県別府市は、生活保護受給者の遊技場への立ち入りに関する調査を強化する方針を明らかにした。
年度に1回の調査を本年度から2回に増やしており、担当者の増員も検討している。実態を詳しく把握し、
ギャンブル依存から抜け出せない受給者の生活改善を図る。単身高齢者にはボランティアなど社会活動への参加を勧める取り組みにも力を入れる。

　調査は、少なくとも1990年以前から年1回ペースで実施してきた。昨年10月に延べ5日間実施した調査では、
市内の遊技場（パチンコ店、競輪場）13カ所で受給者25人を発見し、指導。複数回見つけた9人は、医療費を除く生活保護費を1～2カ月停止。過去3年間では年6～8人を支給停止にした。
　調査は「支出の節約を図る」とした生活保護法に基づく。受給開始時には「遊技場に立ち入る行為は浪費を助長することになり、行った場合は生活保護を廃止されても異存ない」とする誓約書も交わしている。
　調査に関して、市民から賛否の意見が市に寄せられており、8割以上は賛成意見。厚生労働省も「受給者のギャンブルは望ましくない」という見解で「生活指導をする上で立ち入り調査もあり得る」としている。
　同市の生活保護受給者は3958人（昨年12月1日現在）で市人口の3・3％。保護率は全国平均の2倍近くに上る。高齢単身者が多く、昨年の調査で見つかった25人のうち15人が65歳以上だった。
　このため市は、ケースワーカーを通じて介護支援ボランティアや健康づくりなどへの参加を積極的に呼び掛ける。市社会福祉課は「社会的な役割を見いだしてもらい、自立を支援していきたい」としている。

一斉調査については疑問の声も

　厚生労働省によると、生活保護法では保護費をどう使うかは個々の自由とされ、遊興費の支出を禁止する規定はない。
ただ「被保護者は勤労に励んで支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めなければならない」（60条）との規定があり、
厚生労働省保護課は「常識の範囲での娯楽はあり得るが、それを超えた支出は好ましくなく、調査や指導の対象となる」としている。
　福岡、北九州、熊本の九州3政令市に尋ねたところ、大分県別府市のような遊技場への
一斉立ち入り調査を実施している市はなく「計画的な使い方をするよう、ケースワーカーが個々で指導している」という。
　福岡市では2014年から、ギャンブルやアルコール依存の受給者を把握し、専門機関での治療につなげる取り組みを強化。
「依存症は病気だという認識で支援することを重視している」と言う。
　一斉調査については疑問の声も多く、熊本市の担当者は「抜き打ち調査のようなことをやってしまうと、受給者とケースワーカーの信頼関係が崩れてしまう恐れがある」。
北九州市の担当者は「受給者個々の生活状況まで踏み込まないと、あまり効果がないのではないか」と話す。
　生活保護費の使途に関しては、兵庫県小野市は13年4月、受給者にギャンブルでの浪費を禁じ、情報提供を義務づける条例を施行。
市民の約6割が条例に賛成する一方で、医師や弁護士からは「依存症の治療を優先すべきだ」などの批判があったという。

西日本新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00010001-nishinp-soci

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