【対北独自制裁】日本政府、渡航者の再入国禁止拡大を検討　核・ミサイル開発阻止で技術者をターゲットに [01/27]

★【対北独自制裁】日本政府、渡航者の再入国禁止拡大を検討　核・ミサイル開発阻止で技術者をターゲットに
2016.1.27 09:44

日本政府が４回目の核実験を強行した北朝鮮に対する独自制裁に関し、平成２６年５月の
ストックホルム合意に伴い緩和した制裁の再開に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止と
金融資産凍結の対象拡大を検討していることが２６日、分かった。国連安全保障理事会
による追加制裁の協議が難航していることを受け、日本独自の制裁を強化することで、
国際社会に対北朝鮮包囲網の構築を促す。

日本政府は米国と連携して各国に国連決議による厳しい追加制裁を呼びかけているが、
外交筋によると、中国が慎重な姿勢を示している。このため日本政府は、緩和した制裁の
再開だけでなく、新たな制裁措置にも踏み込む必要があるとして、追加制裁のリストづくり
に着手した。　

独自制裁案としては、北朝鮮への送金の報告義務を３千万円超から３００万円超に戻すなど、
ストックホルム合意で緩和した制裁を元に戻すことが軸となる。さらに、新たな制裁として、
北朝鮮への渡航者の再入国を禁止する対象を北朝鮮当局者から核やミサイルの技術者にまで
拡大することを検討。金融資産の凍結対象も拡大を図る。技術流出や資金を止めることで、
核・ミサイル開発を物理的に難しくする狙いがある。

日本政府は国連の追加制裁で対象外の人物や資金に独自制裁を実施するため、対象候補の
洗い出し作業を進めている。官邸筋は、国連と日本独自の制裁が「補完関係になるように
対象を検討する」としている。

米国は、国連の追加制裁案として、北朝鮮の経済活動に欠かせない石油の輸出禁止や
北朝鮮産鉱物資源の輸入禁止などを関係国に打診している。日米は経済に打撃を与える
ことで、核・ミサイル開発を止めさせたい考えだが、中国が応じるか厳しい情勢にある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べでは、中国は北朝鮮の貿易で６１・４％を占める
同国の重要な貿易相手国だ。燃料なども北朝鮮に輸出されているため、中国の協力が
なければ「決定的な経済封鎖にはならない」（元米国務省幹部）という実情もある。

http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt1601270019-n1.html

【対北独自制裁】日本政府、渡航者の再入国禁止拡大を検討 核・ミサイル開発阻止で技術者をターゲットに [01/27]

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