【社会】商品券・飲食店割引…消防団員確保あの手この手［01/17］

★商品券・飲食店割引…消防団員確保あの手この手
2016年01月16日 19時05分

地域商店の商品券贈呈や飲食店での割引など、消防団員への優遇サービスや
負担軽減の工夫が福島県内の自治体に広がっている。

背景にあるのは深刻ななり手不足で、県内ではピークより約４割減った。
火災や災害への対応力低下につながりかねず、各自治体は魅力アップなど
による団員確保を図っている。

須賀川市は２０１５年１２月から、消防団員が市内の商店や飲食店で団員証を
見せれば、支払いを割り引くなどの優遇サービスを始めた。「地域を守る消防団を
地域ぐるみで応援する」との考えに賛同する店が、提供するサービスの内容を決めて
市に申請。登録されると応援事業所となり、表示証がもらえる。４２店で始まったが
現在は５０店に増えたという。

団員が受けられるのは、飲食店での代金１０％引きやワンドリンクサービス、
商品券贈呈、買い物ポイントの積み増しなど。店によっては家族や一緒に訪れた
知人にも適用される。市の担当者は「応援事業所は順調に増えている。
さらに増やして、若者らが入団する後押しにしたい」と語る。

同様の取り組みは１５年秋から、白河市や会津坂下町でも行われているという。

県消防保安課によると、消防団員数は、ピークの１９５４年の約５万８０００人から
減少傾向で、１５年には約３万４０００人まで減った。人口減少に加え、
地域で消防団の活動に接する機会が少なくなっていることが原因だと分析している。
担当者は「なじみが薄くなっている若者に入団してもらうのは簡単ではない」と話す。

団員の負担を軽くして、人数を確保している自治体もある。金山町は１３年１０月、
元消防職員や団員ＯＢらが対象の「機能別団員」制度を導入した。訓練や出初め式
などのイベントは免除し、大きな災害や火災の初期消火、行方不明者の捜索など、
緊急性のある活動に限って参加を求める。同町の消防団員２７０人のうち９０人が
機能別団員だ。町の担当者は「町の高齢化率は５５％を超えており、経験豊かな
ＯＢたちの力を借りることにした」と説明している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160116-OYT1T50127.html
応援事業所のカウンターに貼りつけられる表示証（１４日、福島県須賀川市で）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160116/20160116-OYT1I50033-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160116/20160116-OYT1I50032-L.jpg

【社会】商品券・飲食店割引…消防団員確保あの手この手 ［01/17］

【社会】商品券・飲食店割引…消防団員確保あの手この手［01/17］