【社会】市街地の再開発容易に＝歴史建物を集約、法改正へ－国交省［時事通信］

丸井みどりの山手線 ★

　国土交通省は、歴史的な建物などが点在する市街地の再開発をしやすくする方針を決めた。現在は地区内の権利者全員の同意が必要だが、要件を緩和し過半数の同意で再開発を認める。残したい建物を集約して保存・活用しながら、土地の有効利用を進めることが可能となる。今国会に都市再開発法改正案を提出し、秋の施行を目指す。
　地方都市の中心市街地では、空き店舗や空き地、青空駐車場などが「虫食い状態」のように存在し、にぎわいが失われて久しい。こうした状況を改善するため、老朽建築物を一掃し、大型ビルに商業施設やオフィス、公的施設などを集約する再開発が有効だ。
　しかし現行制度は、対象地区の建物を全て取り壊し、権利者は全て新しいビルに移るのが前提。伝統的な建物や比較的新しい建物の権利者の反対があると、再開発が進まないことも多い。また、建物を残す場合は特殊事例として扱われ、権利者全員の同意が必要でハードルが高い。このため同省は、地域の実情に合った新たな再開発手法が必要と判断した。
　改正案では、再開発の対象地区の中に「既存施設活用エリア」を設定できるようにする。このエリアに歴史的、文化的な建物を残したり移築したりする場合は通常の再開発と同様、権利者の過半数の同意を要件とする。
　地域の核となる商業施設などを再開発ビルに集約する一方、歴史や雰囲気のある建物を併存させることで、地方独自の街並みを形成できるメリットがある。
（2016/01/17-02:31）

引用元：http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016011600207