【政治】政府復興基本方針の全容判明　今後５年で総仕上げ　福島は３３年度以降も国主導

孤高の旅人 ★

政府復興基本方針の全容判明　今後５年で総仕上げ　福島は３３年度以降も国主導
産経新聞 1月16日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000074-san-pol

　政府が３月に決定する平成２８年度以降の東日本大震災復興基本方針の
骨子案の全容が１５日、判明した。今後５年間の「復興・創生期間」を復興期間の
総仕上げと位置付け、（１）被災者支援（２）住宅再建・公共インフラ復旧（３）産業
再生（４）原子力災害からの再生（５）「新しい東北創造」－の５分野について支援策を
とりまとめた。東京電力福島第１原発事故による影響が残る福島県の復興は
「中長期的対応が必要」とし、復興期間が終了する３３年度以降も国が主導すると
明記した。

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　政府は１９日に復興推進委員会を開き、最終案を取りまとめ、３月上旬に基本
方針として閣議決定する。基本方針は復興状況を踏まえ、３年後に弾力的に見直す
ことにしている。

　地震と津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県では２８年度以降、災害公営
住宅の完成時期を迎え、産業再生も着実に進展することから、被災地の「自立」を
促すとともに、安倍晋三政権が掲げる「地方創生のモデル」を目指す。

　具体的な支援策としては、災害公営住宅への円滑な移転や生活再建のほか、
商店街の再建、国内外の風評被害の払拭、観光振興などを盛り込んだ。

　福島の原子力災害地域については、政府が目標とする２９年３月の避難指示
解除に向け、除染作業を加速化するほか、住民の早期帰還と新たな生活をセットで
支援する。

　原発の廃炉や汚染水対策では「国内外の英知を結集し安全かつ着実に進める
」とした上で、廃炉研究開発を推進することを掲げた。

　また、２０２０（平成３２）年に開催する東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」と
位置付け、震災から復興した被災地の姿を世界に発信するとも明記した。

【政治】政府復興基本方針の全容判明 今後５年で総仕上げ 福島は３３年度以降も国主導

【政治】政府復興基本方針の全容判明　今後５年で総仕上げ　福島は３３年度以降も国主導