【政治】　軽減税率は国のかたちが表れる　仏は映画や観劇入場料も対象

きゅう ★

「税は国家なり」の言葉通り、付加価値税（日本の消費税にあたる）を導入して
50年近く経つ欧州では、軽減税率は低所得者対策であると同時に、
国家政策の基本方針を示す制度として機能している。
税制に詳しい立教大学経済学部の郭洋春・教授がいう。

「イギリスでは普通のお菓子は軽減税率の対象外だが、ティータイムに添える
クッキーやスコーンは対象。
映画発祥の地であるフランスの場合、映画や観劇の入場料が軽減対象です。

　アイルランドでは洋服の中でも子供服だけが税率を軽減される。
成長に伴ってすぐに服を買い換えなくてはならない子育て世帯が、
安心して子供を育てられるようにする配慮です。
軽減税率には“国のかたち”が表われているのです」

　その前提に立った時、多くの国が「活字」に軽減税率を設定している意味も重みを増す。
ドイツは標準税率19％に対して、新聞、雑誌、書籍は7％。
フランスでは標準税率20％のところ書籍は5.5％、新聞と雑誌はさらに低い2.1％。
イギリスでは標準税率20％に対し、新聞、雑誌、書籍のいずれも税率ゼロだ。
アジアでも韓国（標準税率10％）、タイ（同7％）、マレーシア（同6％）などでは
出版物に消費税を課していない。

　活字への課税を最小限にとどめる税制は、文化を守ると同時に
次世代を担う子供たちへの投資にほかならない。
政治的な都合で、子供たちの未来への投資が奪われてはならないのだ。

　ところが、日本の新聞業界は軽減税率適用を求めてなりふり構わず
政界に要請をかけてきた経緯がある。
そうした動きの末に、駅売りや電子版を切り捨ててまで「8％維持」を獲得した。

「新聞にも出版物にも電子媒体にも、活字にはすべて等しく軽減税率が適用されるべきだ」──
改めて堂々と訴える。

http://www.news-postseven.com/archives/20160114_374453.html

【政治】 軽減税率は国のかたちが表れる 仏は映画や観劇入場料も対象

【政治】　軽減税率は国のかたちが表れる　仏は映画や観劇入場料も対象