【社会】原発交付金の算出法見直しで再稼動促す　来年度から　実際の稼働率にあわせて計算へ

ナス八 ★

原発再稼働で交付金手厚く　来年度から
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/268020

　政府が原発の再稼働を進めるため、立地自治体に対する財政面からの誘導を強めている。
交付金の分配の在り方を見直し、２０１６年度分から再稼働した原発の立地自治体に手厚く支払うようにするなど、
「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ。【共同】

　立地道県や市町村に支払う「電源立地地域対策交付金」は原発で発電した電力量に所定の単価を掛けるなどして算出する。
従来は定期点検などで原発が停止中でも自治体の財政が維持できるよう稼働率を一律８１％とみなして支払われてきた。

　１６年度からは、再稼働した原発は実際の稼働率で計算する。
停止中の原発は、福島事故前１０年間の平均稼働率を採用するが、同期間の全国平均稼働率（６８％）以上は認めない。
再稼働した場合は、原発１基当たり年間最大５億円を立地自治体に支払うインセンティブを与える。

　一方、再稼働を進める上で国民の間に不安が根強い老朽原発の廃炉を進めるため、交付金の激減緩和措置を用意した。

　「みなし稼働率」は０３年に導入され、当初は１００％に設定されていた。しかし実態に比べ高すぎると見直しが入り、
１０年に８１％に引き下げられた。翌年、東京電力福島第１原発事故が発生。その後、全国の原発が停止した中でも、
このみなし稼働率で交付金が払われてきたが、政府は再稼働の進捗（しんちょく）を踏まえ、みなし稼働率の在り方をあらためて見直した。

　地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性が高い。
政府は１６年度の当初予算案で立地交付金を１５年度当初比４・８％減の８６８億円に抑えた。

　東電柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市によると、震災前１０年間の同原発の平均稼働率は４７％。
市は今回の見直しで、１５年度約２６億５千万円あった交付金が１６年度は３億円程度減ると試算する。

　市担当者は「稼働率が低かったのは東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因で、
自治体のせいではない」と指摘。「見直しの影響は大きい」と訴えている。

【社会】原発交付金の算出法見直しで再稼動促す 来年度から 実際の稼働率にあわせて計算へ

【社会】原発交付金の算出法見直しで再稼動促す　来年度から　実際の稼働率にあわせて計算へ