電機大手シャープの経営再建をめぐり、官民ファンドの産業革新機構とシャープが、
債務を優先株などの資本に振り替える「債務の株式化」を中心とする追加金融支援を、
みずほ銀行など主力取引銀行に要請したことが11日、分かった。規模は計1500億円程度で、シャープが分社化する液晶事業の債務が対象。
業績が大幅に悪化した同事業の再建を確実にするには、債務の大幅な圧縮が不可欠と判断した。
革新機構の再建案では、機構がシャープ本体に約2000億円を出資した上で、液晶事業を分社化。
新会社の株式の過半数を取得し、将来的には機構が約36％出資して筆頭株主となっている
中小型液晶パネル国内最大手のジャパンディスプレイ（JDI）との統合を目指す。
また、分社化に際しては、シャープが抱える約7600億円の債務のうち、主力行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行からの借り入れ1500億円程度を新会社に移管。
債務の株式化などで、新会社の債務負担を軽減する。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000027-jij-bus_all