国会では衆議院予算委員会の本格論戦がスタートした。
民主党の枝野幹事長は、安倍首相に対して消費税の軽減税率は
低所得者への対策なのかただした。
*+*+ 日テレNEWS24 +*+*
http://www.news24.jp/articles/2016/01/09/04319341.html
本当に民主党は使えない馬鹿ばかりだな。
八重桜流詭弁！
間違いない！
(⬇はホンの一例です)
http://livedoor.blogimg.jp/livegems7799/imgs/4/3/4337f00d.jpg
事例：ＵＳＪ万引き犯報道のケース(2015/12/08)に見る報道機関別の事実報道スタンスの違い
《産経の場合》
『ＵＳＪでグッズ５０８点万引…「混雑時は盗みやすかった、ネットで売るため」 容疑の朝鮮籍２８歳男を逮捕 - 産経WEST』
大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」でグッズを万引したとして、大阪府警此花署が窃盗容疑で、朝鮮籍の無職、金龍元容疑者（２８）＝大阪府東大阪市長瀬町＝を逮捕
http://www.sankei.com/smp/west/news/151208/wst1512080038-s.html
《朝日の場合》
『ＵＳＪで万引き容疑、男を逮捕 自宅にグッズ５００点：朝日新聞デジタル』
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）でキャラクターグッズを万引きしたとして、府警が東大阪市長瀬町１丁目、無職沢本直規容疑者（２８）を窃盗容疑で逮捕
http://www.asahi.com/sp/articles/ASHD84GTLHD8PTIL00V.html
(比較おさらい)
毎日新聞
ＵＳＪで万引き、男逮捕…自宅から商品５００点
http://mainichi.jp/articles/20151208/k00/00e/040/250000c
>在日朝鮮籍で無職の金龍元容疑者（２８）
毎日放送
ＵＳＪで万引き繰り返す ５００点押収
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151208/00000063.shtml
>無職朝鮮籍の金龍元被告（２８）
時事通信
ＵＳＪで万引き容疑、男逮捕＝自宅に商品５００点−大阪府警
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120800922
>朝鮮籍の無職金龍元容疑者（２８）
産経
ＵＳＪでグッズ５０８点万引…「混雑時は盗みやすかった、ネットで売るため」 容疑の朝鮮籍２８歳男を逮捕
http://www.sankei.com/west/news/151208/wst1512080038-n1.html
>朝鮮籍の無職、金龍元容疑者（２８）
テレビ朝日
「27回繰り返した」USJ“万引き” 年間パスで入場
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000064005.html
(放送内で無職金龍元被告と報道)
朝日新聞 ←←←
ＵＳＪで万引き容疑、男を逮捕 自宅にグッズ５００点
http://www.asahi.com/articles/ASHD84GTLHD8PTIL00V.html
>無職沢本直規容疑者（２８）
消費税１０パーセントの言い出しっぺは民主党なのによく言うな
上を向いて唾を吐き、「誰だ唾を俺に吐きかけたのは」と行っているような物だ
だからガス、水道、電気はインフラ生活必需品だが軽減税率の対象になりません。
そもそも消費税10%増税分は公明党系天下り先と、創価学会に持っていかれるだろうね
「給付つき税額控除」？w
きちんと財源の裏付けをとった上で制度設計し、
法案として国会に提出してみろよww
個人の所得をどうやって正確に把握するのか、
誰にいくら給付をバラマクのか、
民主党は、それもきちんと法案として提示してみろよ
それすらできない能無しに、
軽減税率を批判する資格はないわ！
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
第１７６回臨時国会における代表質問 谷垣禎一総裁
我々が政府・与党であった時代に、２３年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ２１年度税制改正法附則第１０４条を成立させております。
次いで、２１年度税制改正法附則第１０４条についてお伺いします。私が本年６月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、２３年度末の期限ギリギリになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
すでにこの法律の規定が政府を拘束している中、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適当と考えます。
https://www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
第１７７回通常国会における代表質問 谷垣禎一総裁
まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
https://www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
生鮮食品を0パーにして、加工食品を3パーから5パー、消費税を12パーにすればいいだろ
○据え置き税率
どう考えたって全商品税率統一して低所得者に現金配って相殺するって手が一番合理的
マスコミだけの為にこんなクソ制度実現して
テレ朝と一緒に仲良くステマとかいうクソ政党自民党
公明党のごり押しで渋々認め
今では必死に効果を説明
29-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年-------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年-------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年-------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年-------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年-------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年-------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------● 22位 （安倍）
2008年---● 23位 （麻生）
2009年-------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年-------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年-------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年-------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年● 24位 （安倍）
●2014年 29位 （安倍）
日本の一人当たりＧＤＰ推移（ドル）
2010年 42,916.74
2011年 46,175.36
2012年 46,661.32
2013年 38,632.96
2014年 36,331.74
2015年 33,223.36
ソース↓
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html87543
代案が無い上に安倍と同じくらい売国体質だから、
批判のための批判にしかなってない。
そもそも消費税というのは逆進性の悪税で、
累進性の間接税を導入するのがベストなんだよ。
安倍ちゃんの情報戦のツールとして必需品○
野党が記者クラブ制度やクロスオーナーシップといった
マスゴミ利権について安倍首相を追及すればかなり
効くと思うのだけどな。
記者クラブ制度やクロスオーナーシップを温存したまま
新聞へ軽減税率を適用するならば官庁の記者室の使用料
を徴収したり電波オークション制度を導入したりすべきと迫るべき。