【社会】災害に備え、公衆電話新設＝利点見直され12カ所―太平洋岸の愛知・田原

あずささん ★

携帯電話の普及であまり見掛けなくなった公衆電話が、緊急時の通信手段として見直され始めた。
津波への備えが課題となっている太平洋沿いの愛知県田原市で昨年、住民がNTT西日本に要望して
公衆電話の新設が進み、8日に12台目の開通式が催された。地域の災害対策でまとまった数の
公衆電話を導入する取り組みは、全国でも珍しいという。
NTT西によると、1984年度末に全国で約93万台あった公衆電話は約18万台（2014年度末）まで減少。
しかし、回線が混み合っても通信制限がかからず、停電しても使える上、災害時は硬貨やカードなしで
通話できるよう無料開放される利点がある。
災害に強い通信手段として目をつけた愛知県警が昨年6月、市内の住民代表を交えた「災害対策連絡会」で
避難施設への新設を提案。自治会や市が料金回収と清掃を引き受ける形で、NTT西が同10月以降、
地区の集会所など12カ所に設置した。
24時間利用できるよう、いずれも屋外に置かれている。童浦地区で自治会の代表を務める鈴木博さん（62）は
「携帯が通じないときに助かると考え、すぐに賛同した。安全のためなので管理も苦ではない」と期待する。
長さ約20キロの砂浜が広がり、サーフィン愛好家が県外からも集まる田原市。南海トラフ地震では高さ
最大21メートルの津波が想定される。サーフィン用品店を営む加藤昌高さん（61）は「海から体一つで
逃げることを考えると、公衆電話が増えるのは安心だ」と話した。
8日の開通式でNTT西の松本幸久災害対策室担当課長は、集まった住民らに「皆さんの協力で円滑に
設置できた。災害時に有効に使ってもらいたい」とあいさつした。

ソース/YAHOO!ニュース（時事通信社）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000129-jij-soci