【東京電力】福島第１原発事故に伴う川俣町山木屋地区の避難指示　脳梗塞の町長入院で解除時期どうなる？

擬古牛φ ★

★＜避難区域＞町長入院で解除時期どうなる？

　東京電力福島第１原発事故に伴い福島県川俣町山木屋地区に出されている避難指示の解除時期に不透明感が増している。
「３月末までに目標時期を表明する」と発言していた古川道郎町長が、先月初めから病気療養で入院しているためだ。
帰還を見越した準備宿泊がすでに始まり、古里の再生に踏み出す重要な時期を迎えているだけに、
住民はトップ不在の長期化に気をもんでいる。

　町によると、古川町長は先月６日に自宅で倒れて福島市内の病院に搬送、軽い脳梗塞と診断された。
今月４日、伊達市内に転院し、リハビリを続けている。左手に不自由さが残るが、会話はできる。
今後１カ月は入院する見通しという。

　職務代理者となった伊藤智樹副町長ら町幹部と連絡を取り合っているため、
町総務課は「町政運営に影響はない」と強調する。
だが、避難指示解除に向けて地元の意向を確かめる住民懇談会は、国から打診されても開ける状況にないのが実情だ。

　町のある幹部は「住民懇談会が避難指示解除への次のステップであるなら、町長不在のままの開催は難しい」と指摘。
別の幹部は「解除を決めるのは国だが、町長と接触できないと国は動きづらいだろう。
伊藤副町長は県からの出向で、来年度も残るかどうか確定しないことも影響している」とみている。

　住民も不安を隠せない。町内の仮設住宅に住む無職男性（６７）は
「住民代表である町長は、住民懇談会に欠かせない存在。復帰してもらわなければ先に進めない」と話す。
製造業の男性（６３）は「復帰が３月議会に間に合えばいいのだが」と解除時期の表明がずるずると遅れる事態を懸念する。

　山木屋地区は５５５世帯１１９３人。復興庁などが昨年１０月に行った住民意向調査では、約４４％が解除後の帰還を希望。
「戻らない」の約２５％を上回った。

　準備宿泊は昨年８月３１日、３カ月の予定で開始。国はインフラ整備が不十分なことを理由に、２月２９日まで３カ月間延長した。

［避難指示解除］解除は放射線量やインフラの復旧状況などに基づき国が決め、時期を判断する前に住民懇談会を開催する。
昨年９月５日に解除された楢葉町では、懇談会で「時期尚早」との意見が多く出され、町議会も先送りを求めたため、
国は当初の「８月１０日解除」方針を転換した。解除は楢葉町で３例目。

河北新報　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160108_61002.html

【東京電力】 福島第１原発事故に伴う川俣町山木屋地区の避難指示 脳梗塞の町長入院で解除時期どうなる？

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