2016.1.8 10:32
日銀は８日、昨年１２月１７〜１８日の金融政策決定会合の出席者の発言ポイントをまとめた「主な意見」を初公表した。
会合では、大規模金融緩和の補強策として、設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）購入枠を新設したが、
「大規模緩和の限界が意識され、市場との対話が難しくなる」という反対意見もみられた。
賛成が多かったが、反対意見には、「国債管理政策への関与を強め、金融政策の正常化に要する時間を長期化させる」
「大規模緩和を長期化させる可能性が出てくる」などがあった。
日銀は今年から会合の開催数を年１４回から８回に減らす一方、会合の６営業日後に主な意見を公表することにした。
今回は昨年１２月会合分を試作版として公開。「金融経済情勢（経済情勢、物価など）」「金融政策運営」「政府の意見」の３つに分けて、
９人の政策委員など出席者の発言を項目別に記載。発言者の名前は明らかにしていない。
昨年１２月の会合では、緩和補強策として、国債を買い入れやすくするため、償還までの期間（平均残存期間）を
「７〜１０年程度」から「７〜１２年程度」へ延ばす措置も導入。ただ、３委員は反対した。
会合での議論の内容は、これまでは次回会合後に公表される議事要旨まで明らかにされなかった。公開まで１カ月以上かかることもあり、
欧米の中央銀行と比べ、情報発信の遅さが問題視されていた。
引用元
http://www.sankei.com/economy/news/160108/ecn1601080018-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/160108/ecn1601080018-n2.html
日銀金利をアメリカと同じようにゼロ金利から
上げていくのならば、アベノミクスは成功。
日銀金利を現在のゼロ金利のままに、放置するのであれば、
アベノミクスは失敗。
金利を上げれば、利回りがよくなるので、
中国・韓国・台湾から日本へカネが回収される。
金利を上げれば、借りるのに金利が高くなるので、
日本から中国・韓国・台湾へカネが出て行かなくなる。
中国・韓国・台湾を倒せば、懸案のエレクトロニクス産業を
はじめとした経済日本負けの状態から
かつての日本経済復活へと、移行していく。