【経済】日本の潜在成長率、15年度上期は0.23％、前期から小幅上昇＝日銀

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日本の潜在成長率、15年度上期は0.23％、前期から小幅上昇＝日銀
14時18分配信ロイター
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160106-00000058-reut-bus_all

［東京　６日　ロイター］ - 日銀は６日、２０１５年度上期の日本の潜在成長率は
前年比プラス０．２３％になったとの試算を発表した。２０１４年度下期の同プラス
０．２２％から小幅上昇したが、ゼロ％前半という低水準での推移が続いている。

また、１５年７─９月期の需給ギャップはマイナス０．４４％で、同４─６月期の
マイナス０．６７％から改善したものの、２四半期連続のマイナスとなった。

潜在成長率は中長期的に持続可能な経済成長率で、日本経済の実力に
相当にするもの。労働力と資本ストック、生産性の３つの要素から推計する。

日銀試算の潜在成長率は１９８０年代までは前年比プラス４％台で推移していたが、
バブル経済の崩壊以降は資本ストックや労働時間の減少を中心にすう勢的に低下。
少子高齢化の進行による就業者数の減少も、潜在成長率の押し下げ圧力となっている。

２００５─２００７年にかけて同プラス１％台を回復したが、リーマンショックを機に
再び低下し、２０１３年には同プラス０．１０％とほぼゼロ％近辺まで低下した。
足もとでは、労働時間のマイナス寄与の縮小や就業者数の増加などが潜在成長率
の押し上げ要因となっており、日銀では今後も「緩やかな上昇傾向をたどる」とみている。

一方、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップは、
リーマンショック後の２００９年にマイナス７％台まで拡大したものの、その後は
改善基調を続け、最近では労働需給のひっ迫などを背景に２０１４年と２０１５年の
１─３月期に一時的なプラスに転じた。

日銀では、物価２％目標の達成に向けて需給ギャップやインフレ期待などで判断
する「物価の基調」を重視しているが、日本経済の低い潜在成長率が需給ギャップの
改善に寄与している面もある。