【国連】女性差別撤廃委員会も２度、「夫婦別姓を認めない民法の規定」撤廃を勧告　家族の繋がり保つ手段は同姓だけではあるまい

擬古牛φ ★

★「夫婦別姓」訴訟　疑問残した最高裁判断

　夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁大法廷は合憲とする判断を示した。

　夫婦が同じ姓を名乗る制度は社会に定着し、個人の尊厳や男女平等の観点からも不合理ではないという理由だ。

　だが、働く女性は年々増えている。結婚で姓が変わることによる負担は、いまだに少なくない。

　女性に６カ月の再婚禁止期間を定めた規定は違憲と判断したが、一定期間の再婚禁止は認めた。

　両判決は憲法の理念に基づき、規定が真に合理的な制限かどうか判断したと言えるだろうか。
家族の形が多様化している現実を踏まえれば疑問だ。

　最高裁は夫婦別姓について「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘し、
立法に向けた議論を促してもいる。

　国会は社会の流れを反映した見直しに取り組むべきだろう。

　民法は夫婦がどちらの姓を名乗るかは自由とする。
だが、実際は妻が改姓する場合が９割以上で、原告は夫婦同姓の義務が事実上の女性差別だなどと主張してきた。

　この問題では、１９９６年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を法相に答申している。
国連女性差別撤廃委員会も２度にわたり、撤廃を勧告した。

　しかし、夫婦の姓が異なると家族の一体感を損ねる―との異論も多く、法改正に至らなかった。

　職場では旧姓使用への理解も広がりつつあるが、多くの女性が不自由を我慢し、窮屈な制度に不満を抱いているのが実態だ。

　にもかかわらず、判決は改姓に伴う不利益は旧姓の通称使用で緩和できるとした。現実と懸け離れた見方ではないか。

　家族のつながりや絆はもちろん大切だ。だが、それを保つ手段は必ずしも同姓だけではあるまい。

　離婚後、女性に６カ月以内の再婚を禁止する規定では、１００日間の再婚禁止は合理的だが、それ以上は不必要として違憲とした。

　判決を受け、政府は再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正を行う方針を示した。

　しかし、現代はＤＮＡ鑑定技術の向上で、実の父親を科学的に証明できる。離婚や再婚に対する社会の見方も変化している。

　再婚禁止規定のために元夫の子になることを恐れて出生届が出せず、無戸籍のままの不利益を被る子供も少なくない。
何よりも、女性だけに再婚禁止を強いている点が考慮されていない。

　さらなる議論が求められる。

北海道新聞　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0036431.html

【国連】 女性差別撤廃委員会も２度、「夫婦別姓を認めない民法の規定」撤廃を勧告 家族の繋がり保つ手段は同姓だけではあるまい

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