【軽減税率】「金持ちの外食優遇」批判恐れた公明…自民の「満額回答」、土壇場でひっくり返す [12/13]

★【軽減税率】「金持ちの外食優遇」批判恐れた公明…自民の「満額回答」、土壇場でひっくり返す
2015.12.13 00:10

公明党が、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から
外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、
「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

■１１日の協議後「入れない方がいいのでは…」

「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。
（対象品目の）線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

公明党の井上義久幹事長は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、
外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、
「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

１１日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含める
ことを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」（必要財源１兆３０００億円）など
幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは
当の公明党が躊躇したからだ。

「外食は入れない方がいいのではないか」。１１日の協議終了後、公明党が国会内で開いた
税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「（外食を含めないと）
線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

自民党が８日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が
支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「１兆３千億円という金額にこだわる必要は
なくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのか
という批判が起こる」（税調幹部）と懸念したのだ。

■財務省「安定財源確保」引き出す

一方、財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。
公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。
この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引き
をすることを懸念した。

加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の
捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを
合意文書に盛り込むことを引き出した。

ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を
削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に
語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（清宮真一、坂本一之）

http://www.sankei.com/politics/news/151213/plt1512130009-n1.html