【経済】Ｊディスプレイ：シャープ液晶子会社化　出資へ機構検討　液晶事業統合し、「日の丸液晶」として再生目指す

古代の笹漬 ★

　官民ファンドの産業革新機構がシャープの経営再建を巡り、同社の液晶事業分社化を前提に
中小型液晶パネルのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の子会社にする方向で検討していることが３０日分かった。
国内大手２社の液晶事業を統合し、「日の丸液晶」として再生を目指す。
革新機構は子会社化に必要な資金をＪＤＩに追加出資するなどして手当てする方針。
ただ、必要な出資規模が明確でないなど課題もあり、最終的に革新機構がシャープ再建に関与するかどうかは流動的だ。

　シャープの液晶事業を巡っては革新機構による出資のほか、台湾の電子機器受託製造大手、
鴻海（ホンハイ）精密工業による買収案が浮上している。
革新機構は「技術の海外流出は避けるべきだ」（経済産業省幹部）との考えから出資を検討しているが、
ＪＤＩの株式を３６％持つ筆頭株主でもあるため「ＪＤＩのライバルであるシャープの液晶事業への出資は
利益相反になりかねない」（同）という課題がある。このため革新機構が直接シャープの液晶事業に出資するのではなく、
ＪＤＩの子会社にすることで懸念をクリアする考えだ。

　ただ、統合にむけてなお課題は残る。両社を合わせると中小型液晶パネルの世界シェアは３割を超えることになり、
中国など各国の競争当局が独占禁止法に抵触すると判断する可能性がある。このため、ＪＤＩの子会社にする場合には
中国国内で重複する加工工程の工場売却や再編なども検討する考えだ。

　また、革新機構は、経営再建に関わる場合に必要な資金額を重視している。国民の税金も活用されている官民ファンドの性格上、
最終的に革新機構に損失が発生しないと見込まれることが必要だ。シャープは９月末時点で
７５００億円超の有利子負債を抱えているため、革新機構は支援の前提として主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に
債権放棄を求めることを検討している。それでも鴻海が提示する出資額などの条件が革新機構の想定を大幅に上回る場合は、
革新機構は支援を見送る可能性もある。【横山三加子、小倉祥徳、宇都宮裕一】

毎日新聞　2015年12月01日　07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m020124000c.html

【経済】Ｊディスプレイ：シャープ液晶子会社化 出資へ機構検討 液晶事業統合し、「日の丸液晶」として再生目指す

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