【政治】対中韓「歴史戦」に備え　外務省職員の定員、大幅増を　自民党外交再生戦略会議の決議案判明 [11/20]

★対中韓「歴史戦」に備え　外務省職員の定員、大幅増を　自民党外交再生戦略会議の決議案判明
2015.11.20 07:33

自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。
国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。
具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の
５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、
近く安倍晋三首相に提出する。

決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、
『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で
中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。

今年８月の安倍首相による戦後７０年談話を踏まえ、日本の「正しい姿」を国際社会に浸透させるため、
対外発信にかかる予算を拡充。海外で情報の発信源となる親日派、知日派の育成、外交官の研修
制度を強化することを促す。

過激組織「イスラム国」によるパリ同時多発テロや日本人殺害脅迫事件など脅威が増大する国際テロ情勢を踏まえ、
「海外で活動する日本国民は危険にさらされ、その安全確保に具体的な措置を講じることが急務」と指摘。
その上で、テロ関連の情報収集能力、体制を抜本的に強化し、在外邦人がテロ被害に遭わないよう
対策を講じるよう強調している。テロの攻撃対象になりやすい在外公館の警備態勢や、
外交活動に伴う情報セキュリティーの強化も盛り込んだ。

政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的な活用については、支援額が目減りする円安の影響も踏まえて、
大幅増額を要請する。

http://www.sankei.com/politics/news/151120/plt1511200008-n1.html

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