【福井新聞】移民・難民の受け入れで治安は悪化、国民の負担増加で否定的な意見が根強い　外国人との共生は国民の意識改革欠かせぬ [11/13]

★外国人受け入れ指針　国民の意識改革欠かせぬ
（2015年11月10日午前7時11分）

外国人の出入国や在留が増え続ける日本。人口減少と労働力不足が迫る将来、
必要となる外国人と共生する社会は避けられない情勢だ。シリアなどの難民受け入れも
さらに促進すべきとの声も国内外で高まっている。一方、外国人の増加は治安問題や
日本人の雇用を奪う危惧があるなど、さまざまな厄介事を引き起こすとして受け入れに
否定的な意見も根強い。国民全体で議論する時期にきている。

今後５年の外国人出入国・在留について法務省は施策の指針となる「出入国管理基本計画」
をまとめた。「経済社会の活力増強へ積極的な受け入れ」姿勢を示し、門戸開放を明記した。

ただ具体的な制度については、計画をまとめた当時の上川陽子法相が「国民の総意を踏まえ、
幅広い観点から検討の必要がある」と慎重な発言をしている。国民、有識者、経済界、
非政府組織（ＮＧＯ）など各階各層から多様な意見を吸い上げ、制度づくりや長期的計画の
検討を急ぎたい。

昨年、外国人の入国は最多の約１４００万人に達した。昨年末時点の在留者数は約２１２万人で
総人口に占める割合は１・６７％。金融危機、東日本大震災の影響で一時的に減少しても
増加基調は変わらない。

県内も外国人住民は昨年末で１万１３３５人。前年より１７５人、１・６％伸び９年ぶり増加した。
県人口の１・４４％を占め前年を若干上回る。製造工場や事業所、飲食店などで働く外国人は
県内でも珍しくなくなった。今、外国人がいなくなると業務に多大な支障をきたす企業は地方に
おいても少なくないだろう。

外国人受け入れ問題は安易に改革できるものではない。さまざまな側面を伴っている。
経済成長期には外国人労働者を数多く雇い、不況に陥ると簡単に解雇・排除する
経済中心の身勝手な雇用が横行した。

現在の技能研修制度も発展途上国の労働者研修を名目にしながら、現実は安い賃金で
きつい労働を強いる不正がまかり通っている。基本計画に盛られた「不正監視強化」策などは
速やかに実施されるべきである。

外国人受け入れを人口減対策と絡める意見がある。
先進国でも最低レベルの総人口比率１・７％程度では人口減対策への効果は乏しく、
相当数の外国人を受け入れないとおぼつかない。

そうなると最も心配されるのが社会治安の悪化だ。生活スタイルの違いから近隣住民間に摩擦も
生じるだろう。異文化や宗教上の様式も認めなければならない。外国人労働者や難民の受け入れ
を拡大し、共生社会を実現していくには、日本語指導や子弟の教育的配慮、医療問題、
就労支援などさまざまな方面に十分なサポートが欠かせない。

そのためのコスト負担は国民に跳ね返るだろう。多様な社会の在り方について
保守的な日本人の意識改革を促すのも大仕事である。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/83333.html

【福井新聞】移民・難民の受け入れで治安は悪化、国民の負担増加で否定的な意見が根強い 外国人との共生は国民の意識改革欠かせぬ [11/13]

【福井新聞】移民・難民の受け入れで治安は悪化、国民の負担増加で否定的な意見が根強い　外国人との共生は国民の意識改革欠かせぬ [11/13]