【東京新聞】「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑 [11/08]

★【政治】「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑
2015年11月8日朝刊

外務省の資金援助を受けた非政府組織（ＮＧＯ）が機材や建物を外国に供与する場合、
日本の国旗（日章旗）のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、
外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の
姿勢を反映しているが、ＮＧＯからは戸惑いの声も出ている。　（五味洋治）

この援助は「無償資金協力事業」。日本のＮＧＯが開発途上国などで行う経済や社会開発、
緊急人道支援のプロジェクトに対し、外務省が審査のうえ、一千万円から一億円までの範囲で
資金協力を行う。政府開発援助（ＯＤＡ）の枠を広げるため、二〇〇二年度から開始。
計百三十七カ国と一地域に中古の車いすを送ったり、病院施設などを建設したりしている。

外務省はこれまで、現地に送った機材や物資、建築物に、日章旗か、日本独自の「ＯＤＡマーク」
を付けるよう指導していた。ＯＤＡマークは一九九五年に外務省が一般公募して決めたもので、
地球儀と日の丸をあしらっている。

外務省は昨年、この方針を変更した。ＯＤＡマークをやめ、日章旗マークか銘板を付けるよう要求。
無償資金協力事業を受けるＮＧＯ向け説明書にも、その方針を明記した。外務省は理由について
ＮＧＯ側にはっきりした説明をしていない。ＯＤＡを拡大する中国に対抗して日本の貢献を
国際社会にアピールする狙いとみられる。

現地の国民感情や特殊事情がある場合は例外とされ、「どのマークを使うかは、ＮＧＯ側が自主的に決める」
（外務省民間援助連携室）と強制ではないとしている。だが、専門家からは「援助を受ける立場のＮＧＯは、
要請を断りにくい」との指摘が出ている。

ＮＧＯ関係者は「日の丸を付けることで、ＮＧＯが受けるデメリットはあるが、昨年から急に方針が変わった。
ＮＧＯを政府と一体化させ、日本の支援をアピールする狙いではないか」と話した。

◆活動に危険の恐れも
＜内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授の話＞　ＮＧＯの活動は、多国籍で行われていて、国境を越えるものだ。
日本国籍の人だけで支えられているわけではない。日本政府によるＯＤＡの軍事化が問題とされている時、
ＮＧＯを通した支援にまで日章旗を付けるように指導することは、ＮＧＯの中での分裂を招き、
活動を危険にさらすことになりかねない。それが心配だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110802000128.html

これまで使われていたＯＤＡのシンボルマーク。地球と日の丸をアレンジしている＝政府開発援助（ＯＤＡ）白書から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/images/PK2015110802100049_size0.jpg

【東京新聞】「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にＮＧＯ困惑 [11/08]

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