【国際】「尖閣は琉球の一部」姿勢揺らいだ米国　１９７０年米国政府公文書分析 ［10/27］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/10/27(火) 11:58:22.27 ID:???

★「尖閣は琉球の一部」姿勢揺らいだ米国　政府公文書分析
大島隆2015年10月20日05時03分

■尖閣と沖縄返還　米外交文書から

朝日新聞は米国立公文書館、ニクソン大統領図書館などに保管されていた米政府文書約５千枚や、
ニクソン政権高官の会話記録を入手して分析した。これらには、１９７２年の沖縄返還まで
尖閣諸島を施政下に置いていた米政府の、返還方針を巡る検討や、日本や台湾との交渉過程が
詳細に記されている。

１９５１年のサンフランシスコ平和条約に基づき、米国は戦後、沖縄を統治下に置いたが、
潜在的な主権はなお日本にあるとした。その沖縄の一部には尖閣諸島が含まれると米国はみなしていた。

６９年、国連の委員会が東シナ海に大規模な海底油田がある可能性があると報告すると、
尖閣諸島に注目が集まった。

今回入手した米国務省の文書によると、６９年の時点で米政府は、尖閣諸島周辺で海底資源調査を
しようとした米石油大手に対して、「尖閣諸島は琉球諸島の一部だ。米国も中華民国もそのように
扱っている」と答えていたことがわかった。

しかし、海底油田の可能性に加えて、６９年１１月に佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還で
合意をすると、台湾は領有権を強く主張し始める。

当時の米国にとっては、「中国」は台湾の国民党政権だった。国民党政権もまた、中国を代表するのは
自分たちだという立場から、尖閣諸島の領有権を日本や米国に訴えた。米国にとっては、日本だけ
でなく当時の台湾も同盟国だった。両国の間に立たされた米国は、領有権について、「当事者間で
解決すべき問題だ」という立場を取るようになる。

■日本、返還協定への明記要求

６９年の沖縄返還合意を受け、７０年から沖縄返還協定の交渉が本格的に始まった。

当時、台湾の国民党政権と日本政府双方が、尖閣諸島を巡って米国の支持を得ようと、
働きかけを強めていた。こうした状況の中で、協定交渉の場でも尖閣が焦点となった。

米国務省の公文書や当時の米政府当局者の証言によって、交渉過程の詳細が明らかになった。

http://www.asahi.com/articles/ASHBM5T21HBMUHBI01P.html
１９７０年１０月１４日、在日米国大使館から国務省宛ての公電（米国立公文書館）、１ページ目
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20151019003390_comm.jpg

2 ：名無しさん＠１３周年：2015/10/27(火) 12:02:17.97 ID:DgngPZ8lL

日本政府は、沖縄返還に尖閣諸島が含まれることを、協定で明確にしようとした。しかし米政府は当初、難色を示した。

７０年１０月の事務レベルの協議では、日米の間でこんなやりとりがあった。

米大使館員「米政府は尖閣問題からは距離を置きたい。沖縄返還協定は、たとえ間接的であっても、
尖閣問題に言及することが適切なところではない」

中島敏次郎・外務省条約課長「尖閣問題は（沖縄が返還される）１９７２年の時点で、日本政府にとって、
極めて重要な問題となり得る」（１）

尖閣の扱いを巡る交渉は協定の締結直前まで続いた。最終的には、返還協定の合意議事録の中で、
尖閣諸島を含めた区域の緯度経度を明記することで決着した。

生前の中島敏次郎氏に当時の交渉について聞いた龍谷大の中島琢磨准教授（日本政治外交史）は、
「中島氏は、日本の立場を米側も理解していたと説明していたが、米側の資料では、日米のギャップは
もっと大きかったという印象だ」と話した。

■繊維交渉からみ、延期論も

日米両政府は７１年６月、沖縄返還協定を締結した。だがその直前、台湾との繊維交渉にあたっていた
デビッド・ケネディ特使が、台湾の譲歩を引き出すため、尖閣諸島の返還延期を大統領に提案する。

７２年の大統領選挙での再選を目指すニクソンにとって、アジア諸国からの輸出に押されていた
国内の繊維産業を守り、業界の支持を取り付けることは、極めて重要な政治課題だった。

返還協定の調印を１０日後に控えた７１年６月７日、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官
（国家安全保障担当）、ピーターソン大統領補佐官（国際経済担当）の３人が、ケネディの提案を話し合った。

3 ：名無しさん＠１３周年：2015/10/27(火) 12:03:27.89 ID:DgngPZ8lL

キッシンジャーは、「最終段階になって突然この問題を持ち出せば、沖縄の交渉は台無しになる。
日本に高い代償を払うことになる」（２）と主張。ニクソンも、「それはできない」と同調し、尖閣諸島の
返還延期論を退けた。当時の日米交渉に詳しい信夫隆司・日本大学教授（日米外交史）は、「台湾との繊維
交渉をまとめようとしたケネディ特使が功を焦ったのかもしれないが、ニクソンとキッシンジャーが合理的な
判断を下した」と話した。

一方でニクソンは、自分が沖縄返還合意をまとめようとしているにもかかわらず、日本側が約束したはずの
政府主導の輸出規制に取り組んでいないと、いらだちをあらわにした。日本はこの年の３月、米国との政府間
交渉を打ち切り、業界の自主規制にとどめる方針を打ち出していた。

３人の会話では、「我々が沖縄で約束を守ったのに、日本は繊維で（約束を）破った。何でもいいから
日本の尻をたたく方法を見つけろ」（３）と、日本に圧力をかけるよう指示するやりとりもあった。

＝敬称略

◇

（１）１９７０年１０月１４日、在日米国大使館から国務省宛ての公電（米国立公文書館）

（２）（３）１９７１年６月７日、ニクソン大統領の指示で大統領執務室の会話を秘密裏に録音したテープ（米国立公文書館）（大島隆）