【外国人実習生】去年１年間の失踪者４８００人あまり　そのうち４００人余が難民申請「難民申請して稼いで母国に帰りたい」 [10/19]

★失踪の外国人実習生４００人余が難民申請
10月18日 18時55分

働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、
去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていた
ことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているもの
とみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。
「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、事実上、
人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっていると指摘されています。
また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、その数は去年１年間で
４８００人余りに上るなど大きな問題となっており、さらに、この数の１割近い４１４人が失踪後、難民申請して
いたことが分かりました。

中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に
入手した法務省の資料から明らかになりました。日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から
半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、
「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
この問題に詳しい首都大学東京の丹野清人教授は「実習生に低賃金で仕事をさせていることが失踪につながり、
難民申請が悪用されているとみられる。本来救うべき難民の審査に影響が出ており、技能実習制度そのものを
見直す必要がある」と話し、救うべき難民の保護に影響が出ないよう対策を講じる必要があると指摘しています。

■難民申請より高い賃金を求めて
技能実習生として来日したあと難民申請したミャンマー人の男性はＮＨＫの取材に対し、「難民申請して
日本で働き、できるだけ多く稼いで帰りたい」と話し、自分が難民には当たらないという認識を示しました。
ミャンマー中部の町出身の２０代のこの男性は、技能実習生として東海地方の工場で働いていましたが、
同じ工場で働いていた仲間のミャンマー人が次々と失踪していくなか、ことし２月に職場を去り、難民申請
したということです。男性は現在アルバイトを２つ掛け持ちして朝から深夜まで働き、毎月、実習生のときの
３倍に当たるおよそ３０万円を稼いでいるということです。男性はＮＨＫの取材に対し、「実習生のときは手取りが
１０万円を下回るときもあった。もっと稼げると思って来日したので、より稼ぐために難民申請した。
申請の方法は友達に教えてもらった。日本でたくさん稼いだあとミャンマーに帰り、自分で商売をしようと
考えている」と話し、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。

■外国人技能実習制度とは
「外国人技能実習制度」とは、外国人に日本で働きながら技術を学んでもらおうという制度で、現在、全国で
１８万人以上が建設現場や工場、それに農業や漁業の現場で働いています。本来の制度の目的は、日本の
技術を伝え、発展途上国の人たちの人材育成を進めることです。ただ、日本政府は去年決定した成長戦略で、
国内の労働力不足を補うことなどを目的に技能実習制度を拡充する方針を打ち出していて、事実上、
人手不足の業種を支える労働力の供給源となっていると指摘されています。

一方で、実習生が実習先の企業などを離れて失踪するケースが増え続けていて、その数は去年１年間だけで、
これまでで最多の４８００人余りに上り、大きな問題となっています。背景には、実習生として働ける期間が最長
３年と限られていることや賃金の未払い、それに違法な長時間労働の実態があると指摘されていて、海外からの
批判の対象にもなっています。このうちアメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた報告書の中で、
日本の外国人技能実習制度は強制労働に悪用されるケースが後を絶たないとして９年連続で批判しています。

>>2へ続く

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274301000.html

【外国人実習生】去年１年間の失踪者４８００人あまり そのうち４００人余が難民申請 「難民申請して稼いで母国に帰りたい」 [10/19]

【外国人実習生】去年１年間の失踪者４８００人あまり　そのうち４００人余が難民申請「難民申請して稼いで母国に帰りたい」 [10/19]