【世界記憶遺産】中国のプロパガンダに屈したユネスコ　「大虐殺」は虚偽や疑問点だらけ　憤る声も [10/10]

★【世界記憶遺産】「大虐殺」は虚偽や疑問点だらけ　憤る声も
2015.10.10 22:10

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。
中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が
次々と暴かれている。

■「犠牲者数」変遷

「南京大虐殺」は１９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、
旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝（けんでん）される事件だ。
死者数については中国側は「３０万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。

国内では平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、
「大虐殺派」（十数万人以上）の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」
とする「中間派」（２万～４万人）や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。

否定派の根拠は、南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だったことなどだ。
少なくとも、中国が唱える３０万人説や大虐殺派の主張は検討に値しないといえる。

■問われる信憑性

虐殺の“証拠”にも多くの疑問符が付いている。

南京攻略戦で、旧日本軍の２将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとされる当時の報道。処刑された将校の遺族が
「報道は事実無根で名誉を傷つけられた」として毎日、朝日両新聞などを訴え、東京高裁は平成１８年５月の控訴審
判決で、記事について「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」とした。

訴追された２将校に対する裁判でも、外国人記者による脚色などが影響し、死刑判決が下ったことが専門家の研究で
明らかになっている。

中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑（しんぴょう）性も無きに等しい。
例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。
人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。

中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏が１８年前に米国で出版し、５０万部のベストセラーとなった
「ザ・レイプ・オブ・南京」では、「３５万人虐殺説」など多数の不正確な記述や無関係な写真掲載が出版当初から
問題となった。チャン氏はこの著書を通じて中国による反日プロパガンダ（政治宣伝）に米国社会を巻き込んだが、
２００４年に自殺している。

■「プロパガンダ」

こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。

「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年７月にユネスコに提出した登録反対
書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を
世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。

ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、
何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、
恒常的に対応していく必要がある」と話す。

南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の
公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。

平成２４年２月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は１０日、「いわゆる『南京事件』については、
根本から議論があるところである。今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした。

http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100053-n1.html

【世界記憶遺産】中国のプロパガンダに屈したユネスコ 「大虐殺」は虚偽や疑問点だらけ 憤る声も [10/10]

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