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【社会】日本のために戦う国民は11%〜「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか? [10/02]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/10/02(金) 07:22:31.06 ID:???
★「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか?
宮崎智之 [フリーライター] 2015年10月2日 ※5ページから抜粋

内閣府が今年3月に発表した『社会意識に関する世論調査』では、
「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた割合が55.4%と、
「弱い」(6.6%)の割合を大きく上回っている。

また、「『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要がある」と
考えている人の割合は75.8%で、こちらも「そうは思わない」(12.5%)
よりも圧倒的に割合が高い。

だが一方で、「自国のために戦う意思」がある日本人は11%と、
64ヵ国中で最も低いという国際機関による調査結果もある。

では、こうした状況を識者はどう分析しているのか。保守系の動向に詳しく、
近著に『左翼も右翼もウソばかり』(新潮新書)、『ネット右翼の終わり──
ヘイトスピーチはなぜ無くならないのか』(晶文社)などがある評論家の古谷経衡氏は、
昨今の「日本大好き」な日本人の増加について、こう指摘する。

「定義にもよりますが、一般的に想定されているような憲法9条改正や自虐史観の
見直しなどの動きを右傾化・保守化と表現するならば、それは確実に進んでいると
言えます。ただし、その流れの主体は40代や50代以上の中高年で、嫌韓・嫌中本の
購入層のメインも、この年代です」(古谷氏)

保守化の動きは主に中高年によるものと指摘する古谷氏。メディアで度々指摘されている
「若者の保守化」については、否定的だ。

「若者が右傾化しているという事実を示す信頼できるデータは存在しません。
私が保守系の集会やデモなどを取材する限りは、若者は少ないように感じています。
また、靖国神社の『みたままつり』に若者がたくさん訪れていることを保守化・右傾化の
証左とする言説もあります。しかし、報道されているように、『みたままつり』は
“ナンパ祭り”とも一部から呼ばれていて、若者のマナーの悪さが問題になり、
今年から露店の出店が禁止されました。ですから、本当に戦没者慰霊や歴史問題に
関心があって靖国に来ている若者がどれだけいるのか、実際のところはわかりません」

つまり、社会全体は保守化しているものの、一部で指摘されているように、
突出して若者だけにその傾向があるというわけではないのだという。

「中国がここまでの大国になるとは思わなかった、と感じている日本人は多いはずです。
そんななか、尖閣諸島の領土問題など、安全保障環境が庶民の皮膚感覚として明らかに
緊張したものになっています。さらに、日本経済も落ち込み、国民の自信もなくなってきた。
『日本は強い』『日本は素晴らしい』といった言葉が目立つのも、自信のなさの裏返し
だと思います。本当に強い国は、自分からそんなことは言いませんから」(古谷氏)

古谷氏によると、保守系の人は「今までが、日本の悪口が多すぎた。その反動が、
日本礼賛の風潮に現れている。自国を持ち上げるのはどの国も同じで、国際標準に
戻っただけだ」と説明することが多いという。それが、昨今の“日本礼賛ブーム”
につながっているのだと。

ネット右翼に大きな影響を与えたのは、インターネット上の動画生配信サービスだと
古谷氏は指摘する。「ネット右翼は読書リテラシーに乏しい人が多いため、
動画配信が大きな影響力を持ったのです。また、私は『ヘッドライン寄生』
と呼んでいますが、雑誌やインターネット記事の見出しのみで判断して、
中身を読まずに自分の都合の良い解釈をする人が多いことも特徴です」(古谷氏)という。

しかし、ネット右翼を一部の過激な集団として無視していいかと言ったら、
そうではない。在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチなどが問題化している
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)は、インターネットを駆使して、
活動の幅を広げていったとされている。 >>2へ続く

http://diamond.jp/articles/-/79330

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/10/02(金) 07:22:38.45 ID:???
>>1より

ネット右翼が形成する“ネット世論”は、一定の影響力を持っており、
デモや企業への不買運動に発展するケースがある。こうした現状に、
政治家や企業の経営者も彼らの影響力を無視できなくなってきたという指摘もある。

ただし、古谷氏は「ネット右翼の影響力は限定的」だと分析している。

「自民党よりもさらに右寄りな主張を展開した次世代の党は、インターネットに
票田があると読んでネット上の活動を活発にしていました。しかし、結果は先の
衆院選の比例で141万票しかとれず、改選前の19議席から、2議席へと議席数を
激減させました。東京都知事選で田母神俊雄氏が61万票を獲得したことを根拠に、
600万票は獲得できると踏んでいたようですから、かなりのショックだったでしょう。
ネット右翼は大した票田にならないことに、政治家たちも気づき始めています」(古谷氏)

また、在特会の会員らが京都市の朝鮮学校に対して行った差別的な街宣活動に
ついての訴訟では、約1200万円の損害賠償が確定している。こうした動きから、
「ネット右翼の勢いは、これから弱まっていくのではないか」と古谷氏は予測する。

「保守、右翼系は、共産や社民と違って全国組織が存在しません。
つまり、不満のはけ口がない。リアルの場にはけ口がないため、
インターネットに書き込むことでフラストレーションを解消しているのです。
だから、過剰にインターネット上で彼らが目立ってしまう。
しかし、その影響力は、衆院選の投票結果からもわかるとおり、
限定的だと判断できます」(古谷氏)

政治が一部の極端な保守におもねるのは、極端な保守に票田があると考えたから。
メディアが“日本礼賛ブーム”を煽るのも、視聴者や読者のニーズがあると考えたから。
ならば、こうした風潮に陰りが見え始めたときには、事態は収束するということだろうか。

「現在は、嫌韓・嫌中といった思想が、保守だと勘違いされてしまっています。
保守系の人たちも、自分たちの陣営に動員するために、それを利用してきたという
側面がある。ちょっと韓国や中国に対して否定的な意見を言えば、国士だと騒ぎ立て、
逆に肯定的な意見を言えば、反日だ売国だと批判する。そもそも、寛容の精神こそ
保守思想の本質だったはずなのに、韓国や中国だけではなく、LGBTにも不寛容な態度を
保守陣営は取っています。こうした思想とは切り離して、本当の保守思想を提示
できなければ、素朴に日本を愛しているような良識的な人たちには、
敬遠され続けることでしょう」

排外主義に陥らず、誰もが日本を素朴に愛せるようになる社会。極端なナショナリズムを廃し、
それを保守思想と安易に結び付けないことが、本当の意味での“保守復権”に
なるということを、忘れてはならない。(抜粋)

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