【国際】ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」　オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？ ［10/01］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/10/01(木) 14:16:05.24 ID:???

★ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？
2015.10.1（木） 北村 淳

アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー
（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。

そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して
適切に「FONプログラム」を実施しているのか？　という問題であった。

■アメリカは自由航行原則の番人でなければならない

FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、
「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」
というアメリカの国家政策を意味する。

具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、
国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段を
まずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して
「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」という意思表示を行うのである。

後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど
「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。

18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。
その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかった
アメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。

また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」
は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリカが参戦する以前には、「自由航行原則」を
維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。

このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、
それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。
その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている
（レポートが掲示されているサイト：DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports）。

■2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない

さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に
「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを
実施しているのか？」と問いただした。

それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では
今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシンガポールを出発し5月上旬にかけて
南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。
「フォートワース」は中国海軍フリゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった
（「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日）。

シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」
と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている
沿岸からの領海の幅である。

「シャーさん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里
境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解を与えたことになってしまう。
最近において、我々アメリカ軍は（中国が建設している人工島の周辺）12海里以内の海域で
FON作戦を実施しているのでしょうか？」

国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、
2012年が最後です」ということである。

2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの
環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、人工島建設が開始されてからは
アメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。

>>2へ続く

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877