【ポスト安保法制　安倍政権の課題】反安保派の思慮のないデマこそ若者を戦場へ送ることにつながる [09/30]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/09/30(水) 22:44:35.82 ID:???

★【ポスト安保法制　安倍政権の課題】反安保派の思慮のないデマこそ若者を戦場へ送ることにつながる
2015.09.30

安全保障関連法制について、夕刊フジで７月に連載した。そこで書いた「自衛隊を違憲だという憲法学者が、
集団的自衛権が違憲だといっても何の意味もない」とか、投稿での「たとえ後方支援だけでなく中東の戦地に
派兵しても、自衛隊員はトラック運転手よりずっと安全な職業であり戦死者続出などデマだ」といった指摘は、
かなりの反響をいただいた。

国会の議論で法案修正など運用の歯止めがあっても良かったと思うが、民主党が違憲論に拘泥したために、
安倍晋三首相にとってすら意外かもしれない無修正での法案成立となったのは皮肉だ。

ただ、困ったことは、「戦争法案だ」「平和主義の終焉（しゅうえん）」とかいう、一部メディアや反対団体による
宣伝が外国メディアで流布されたことだ。

その結果、海外派兵が可能になったとの誤解が米政界に広まると、圧力が強まることが予想される。
すでに大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏などから「日本は軍事的貢献がない」
と批判が出ている。

太平洋戦争のようなおびただしい戦死者が出るという宣伝も浸透して、自衛隊員の募集に悪影響が出ないか心配だ。
ドイツは第２次世界大戦で数百万人の戦死者を出したが、アフガン派兵では数十人しか戦死していない。
まして後方支援だけしか今回の法制では認めていないのに、悪質なデマで自衛隊員のなり手が減れば、
いつか憲法を改正して徴兵制の必要も出てきかねない。

つまり、思慮のないデマこそ、安保法制より、よほど日本の若者を戦場へ送ることにつながりかねない危険なものだ。

日本は戦後、「日米安保」「憲法第９条」「経済的貢献」の３点セットの絶妙な合わせ技で平和を保ってきた。
２０年余り前にＰＫＯ（国連平和維持活動）を開始するなど、軍事的貢献も徐々に拡大して、
緩やかに普通の国に近づくということで国際社会の最大公約数的な了解を得てきた。
今回の法制で規定された役割がまた２０年くらい維持できればと思うが、身勝手な議論ばかりしていると、
それほど持たないかもしれない。

折しも、北京では時代錯誤の大軍事パレードが行われて、世界をあきれさせた。世界からならず者的な指導者が
多く参加したなかで、日本代表は村山富市元首相になるはずだったが、病気で取りやめた。
もし、それが仮病だったら、この老人に最後の良心が残っていたということで、ちょっと褒めてあげたい。

■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。
フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。
作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『誤解だらけの韓国史の真実』（イースト新書）、
『歴史ドラマが１００倍おもしろくなる　江戸３００藩　読む辞典』（講談社＋α文庫）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150930/dms1509301550002-n1.htm