【伝えたい本当の沖縄】辺野古住民の大半は賛成する移設と翁長、稲嶺両氏のダブルスタンダード [09/25]

★【伝えたい本当の沖縄】辺野古住民の大半は賛成する移設と翁長、稲嶺両氏のダブルスタンダード
2015.09.25

「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」

沖縄県の翁長雄志知事は１４日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の
名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。

日米両国の移設合意から１９年。国と県の法廷闘争も想定されるなか、普天間周辺の危険性は
継続されるうえ、沖縄を含む、日本やアジア太平洋地域の抑止力も危うくなりかねない。

沖縄メディアは、翁長氏や移設反対派の声ばかりを伝えているが、辺野古の住人たちの本音はどうなのか。

辺野古在住の漁師に聞くと、「取り消しなんて、とんでもない。１日も早く移設を完了してほしい。
地元の人は条件付きで、９９％が賛成。反対派の人々が言うように自然を残すことも大事だが、
私たちは『次の世代に雇用や産業の保証を残したい』と考えている」と語る。

そこに家庭があり、土地に根ざして生活している住民の言葉は現実的で重みがある。

漁師はさらに、「関西空港の埋め立てでは『魚や海草が繁殖しやすくなった』という話も聞いている。
自然破壊などのデメリットばかりが報じられているが、メリットもある。大体、この漁港は老朽化しており、
早期の整備が不可欠。港の入り口は堆積物がたまり、水深は１メートルもない。満潮になるのを待って、
船を出している。これでは仕事にならない。早く計画を立ててほしい」と訴える。

漁港には耐久年数があるのだが、名護市ではあまり問題視されておらず、
稲嶺進市長は「基地に頼らない経済振興」を訴えている。

稲嶺氏は、翁長氏とともに「基地反対」の最前線にいるが、何と、名護市は、米軍による軍用地
返還の申し出に対し、「跡地利用が困難だ」として先送りを要請しているのだ。このことは
名護市民もよく知っており、稲嶺市政のダブルスタンダード（二重基準）に疑問を感じている。

翁長氏の二重基準も指摘されている。辺野古移設には徹底的に反対しているが、
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移転問題（＝新基地建設）では、
那覇市長時代から推進する立場を取っているのだ。

鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」という無責任な発言から始まった、沖縄の混乱。
翁長氏も稲嶺氏も「民意」という言葉を盾にして「基地反対」を訴えているが、
本当に住民の安全や生活を考えているのか。実は、最も現場の近くにいる住民をカヤの外に
置いているのではないか。疑問を感じざるを得ない。　

■兼次映利加（かねし・えりか）　１９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。
会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての
執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150925/dms1509251140009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20140610/plt1406100830001-p2.jpg

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