【新国立競技場】危うい「1550億円」　建設資材、人件費の上昇傾向続く［東京新聞］［9/10］

ニライカナイφ ★

◆新国立　危うい「１５５０億円」　建設資材、人件費の上昇傾向続く

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の工費が、
政府が上限とした千五百五十億円を超える恐れが強まっている。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で建設資材費や人件費が上昇し、
専門家の見立てでは今後もこの傾向が続くためだ。
工費が増えれば国民負担に直結する。　

「公共工事設計労務単価」（建設労働者の一日当たり人件費）は
東日本大震災直後の一一年度、全職種平均で一万三千四十七円。
第二次安倍政権が一二年十二月に発足し、公共工事を増やすと
単価は上昇し、一五年二月に一万六千六百七十八円に達した。

新国立が建設される東京は特に労務単価が高く、鉄筋工二万四千八百円、
溶接工二万七千二百円（いずれも一五年二月）など大半の職種で
全国最高水準だ。

建設資材も同様。
一般財団法人建設物価調査会の統計では、建設資材物価指数
（〇五年平均＝一〇〇）もアベノミクスの影響で一三年から上昇。
現在一一六台で推移している。

建設業界に詳しいＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹アナリストは、
東京で大型建設工事が続くことに触れ「基本的には二〇年に向けて、
人件費も資材価格も上がる傾向が続く」と見通す。

政府の新たな整備計画では、「賃金または物価等の変動」が生じた場合、
「公共工事標準請負契約約款」に準じるとして、契約額を変更できる
仕組みにした。

政府関係者は「物価と賃金の動向に応じ、
千五百五十億円の上限も変動する」と明言する。

千五百五十億円は消費税率８％で計算しており、
一七年四月に１０％に上がれば、その分も増える。

解説図：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015091099070932.jpg

東京新聞　2015年9月10日 07時37分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091090070932.html

【新国立競技場】 危うい「1550億円」 建設資材、人件費の上昇傾向続く ［東京新聞］［9/10］

【新国立競技場】危うい「1550億円」　建設資材、人件費の上昇傾向続く［東京新聞］［9/10］