【マスコミ】安保法案反対だけ掲載、全国紙の言論統制を徹底検証　イラク派遣報告書から汲むべきは、派遣の「リアリズム」である [09/07]

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/09/07(月) 14:49:44.41 ID:???

>>1より

続く7月11日付では安保法案について、憲法学者ら209人へのアンケートに122人が回答し、
104人が憲法違反、15人は違憲の可能性があると答え、合憲としたものは2人だけだったと
1面6段抜きで書いた。

同記事の上段には二段抜きで「強行採決は許さない」のキャップションをつけた
抗議写真があり、都合8段にわたる格好の記事となっている。回答しなかった87人は
国家の存立に関わる問題にすんなりした回答ができなかったと思えるが、全く除外されている。

この種報道では突出している朝日新聞から2事例を取り上げたが、毎日新聞や東京新聞
その他でも、反対運動についての記事を頻出させていることは言うまでもない。

憲法学者は憲法と安保法案の整合性を字面で考察するだけで、国際情勢などの要素は
考慮外である。しかし、現実の国際情勢は日本が願う平和を保証してくれない。

だから、禁止されている「軍隊」は持てないが、「自衛隊」を保有している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44708?page=2

このように、字面に隠された真意（すなわち国家の存続）を読み取り、
「新しい解釈」を加え、あるいは砂川判決のように、法令解釈だけでは日本の存立さえ
危くなるような問題では統治行為として政府に移譲するなどして、国家の安全を担保
してきたのである。

安保法案が成立しなければ、日本の領土が侵食される公算も出てくる。
最悪の場合は一部かもしれないが支配下に置かれ、いま享受している言論の自由も、
集会やデモの自由も認められないことを反対運動している人たちは知らなければならない。

■賛成の動きは報道しない

8月5日、憲法改正を求める女性地方議員連盟「子供を守る憲法改正お母さんの会」
（会長・松浦芳子杉並区議）が新宿駅西口で街頭演説を行い、法案の早期成立を訴えた。
明治以来の猛暑日記録を更新していたが、街頭演説には、4人の地方議員も参加している。

会長は「憲法の字面ではなく、子供を守るという意志が大事だ。母親こそ戦争を防ぐ
安保関連法案の必要性を感じなければならない」（「産経新聞」8月6日付）と訴え、
その後も都内で継続的に街頭演説活動を続けている。

また、8月29日には、安保法案に賛成する若者らが「守ろうニッポン　戦争させない大行進」
実行委員会の呼び掛けでデモ行進を行っている。都内では約500人が参加し、同時に大阪、
広島、福岡、長崎の各市でも実施した。

「少数意見は切り捨てるのか！」と普段は叱責する全国紙であるが、社論に合わないので
あろうか、「お母さんの会」や若者のデモは産経新聞ほか２紙を除き、報道していない。(以下略)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44708?page=3