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【マスコミ】安保法案反対だけ掲載、全国紙の言論統制を徹底検証 イラク派遣報告書から汲むべきは、派遣の「リアリズム」である [09/07]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/09/07(月) 14:49:34.63 ID:???
★安保法案反対だけ掲載、全国紙の言論統制を徹底検証
イラク派遣報告書から汲むべきは、派遣の「リアリズム」である
2015.9.7(月) 森 清勇

東京西郊の街を歩いていたら、某党が「安保法案」阻止を訴えていた。
持っているプラカードには「若者を戦場に送らないために」などと書いてある。

最大野党の民主党が、安保法案の衆院通過後に参院での成立阻止を目指し、
国会の外での国民運動を推奨して以降、他のいくつかの野党も同調して動いている。

問題は、全国紙の大分が反対運動は大々的に報道するが、賛同の動きはほとんど
報道しないことである。社説や論説はともかくとして、国民に正しい判断を仰ぐためにも、
「報道」は基本的に偏ってはならないのではなかろうか。

■偽善的平和論

日本の安全は憲法が保証するものではない。また日米安保条約が保障するものでもない。
憲法9条にかかわらず、憲法全体の趣旨を踏まえ、どこまでも国際情勢に対処するために、
一部には違憲とも言われる自衛隊を整備し、政治が日本の安全を担保してきた。

しかし、実際には国際情勢に無関心で、ただ争いがない社会を夢見る空想的平和主義者や、
あるいは質(たち)の悪いことに国際情勢の現実を知っていながら、憲法を楯にした
「偽善的平和論」を唱える人士が充満している。

偽善的平和論の用語は、戦前に首相となった近衛文麿が貴族院副議長の時、
「世界の現状を改造せよ 偽善的平和論を排撃す」で用いたものである。

ただ、近衛はこの用語を第1次世界大戦後の国際社会における平和論について用いた。
端的に言えば、日本が満洲問題に関わったことを国際連盟などが責めるのを「偽善的」
と見なし、再考を促そうとしたものである。

近衛は、第1次世界大戦は現状維持を好都合とする持てる国(近衛は先進国という)と
現状打破を主張する持たざる国(後進国)の戦いで、現状維持を望む国が平和主義となり、
現状打破を望む国が侵略主義となっただけだと主張した。

そして、「先進国は今日迄に、随分悪辣なる手段を用ゐて、理不尽に天然資源の豊饒な
土地を或は割取し、或は併合し来った。此事は植民の歴史に明なる所である」と歴史を
振り返り、「自分等が十分其版図を広めた後は、此現状を維持する為に平和主義を唱え、
此現状を打破せんとするものに対しては、人道正義の敵であるとして圧迫を加ふる。
凡そ世の中に是位勝手な話は無い」と矛盾を指摘し、これを正義と暴力の争というのは
甚だしい偽善であるとして、偽善的平和論と述べたのである。

今日、植民地云々はあり得ないが、軍事力を著しく増大して、自国領でない島嶼までも
勝手に自国領に組み込む暴挙を行いながらも、平和的台頭と称する国が隣にあり、
我が国の安全どころか存立さえが脅かされそうになっている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44708
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/d/600w/img_ed6e1dcd233ea29446d2905b2333642e190806.jpg

それでも「9条を守れ」「安保法案は違憲だ」などと喧伝する人士は、
「偽善的平和論者」であり、大衆を法案阻止に駆り出すのは「偽善的平和運動」と言えないだろうか。

■採決反対の「トリック」

平成27(2015)年7月9日付朝日新聞は1面に、「安保法制 144議会『反対』」
「意見書可決 181議会『慎重に』」との見出しで、6段の記事を載せている。
解説には「地方議員 懸念の表れ」との見出しもある。

リードでは「安全保障法制や集団的自衛権の行使容認を巡り、全国で少なくとも
331の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることが分かった。
『反対』の立場が144議会、『賛成』が6議会、『慎重』は181議会だった」と書いている。

一読して、ほとんどの地方議会が反対しているような印象を与える。
しかし、よく見ると47都道府県議会で反対は1県、慎重が3県(賛成見通しが3県であるが、
可決していないのでカウントしない)となっている。「慎重」と「反対」を併せても
47分の4、すなわち8%だけが賛否を表明しているに過ぎない。

また、市区町村議会は1741あるそうだが、このうち反対が143市町村、賛成が6市区
(全部東京)、慎重が178市区町村となっている。従ってこちらは1741分の327、
すなわち19%の意見表明で、全体の5分の4以上は賛否を表明していない。 >>2へ続く

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/09/07(月) 14:49:44.41 ID:???
>>1より

続く7月11日付では安保法案について、憲法学者ら209人へのアンケートに122人が回答し、
104人が憲法違反、15人は違憲の可能性があると答え、合憲としたものは2人だけだったと
1面6段抜きで書いた。

同記事の上段には二段抜きで「強行採決は許さない」のキャップションをつけた
抗議写真があり、都合8段にわたる格好の記事となっている。回答しなかった87人は
国家の存立に関わる問題にすんなりした回答ができなかったと思えるが、全く除外されている。

この種報道では突出している朝日新聞から2事例を取り上げたが、毎日新聞や東京新聞
その他でも、反対運動についての記事を頻出させていることは言うまでもない。

憲法学者は憲法と安保法案の整合性を字面で考察するだけで、国際情勢などの要素は
考慮外である。しかし、現実の国際情勢は日本が願う平和を保証してくれない。

だから、禁止されている「軍隊」は持てないが、「自衛隊」を保有している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44708?page=2

このように、字面に隠された真意(すなわち国家の存続)を読み取り、
「新しい解釈」を加え、あるいは砂川判決のように、法令解釈だけでは日本の存立さえ
危くなるような問題では統治行為として政府に移譲するなどして、国家の安全を担保
してきたのである。

安保法案が成立しなければ、日本の領土が侵食される公算も出てくる。
最悪の場合は一部かもしれないが支配下に置かれ、いま享受している言論の自由も、
集会やデモの自由も認められないことを反対運動している人たちは知らなければならない。

■賛成の動きは報道しない

8月5日、憲法改正を求める女性地方議員連盟「子供を守る憲法改正お母さんの会」
(会長・松浦芳子杉並区議)が新宿駅西口で街頭演説を行い、法案の早期成立を訴えた。
明治以来の猛暑日記録を更新していたが、街頭演説には、4人の地方議員も参加している。

会長は「憲法の字面ではなく、子供を守るという意志が大事だ。母親こそ戦争を防ぐ
安保関連法案の必要性を感じなければならない」(「産経新聞」8月6日付)と訴え、
その後も都内で継続的に街頭演説活動を続けている。

また、8月29日には、安保法案に賛成する若者らが「守ろうニッポン 戦争させない大行進」
実行委員会の呼び掛けでデモ行進を行っている。都内では約500人が参加し、同時に大阪、
広島、福岡、長崎の各市でも実施した。

「少数意見は切り捨てるのか!」と普段は叱責する全国紙であるが、社論に合わないので
あろうか、「お母さんの会」や若者のデモは産経新聞ほか2紙を除き、報道していない。(以下略)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44708?page=3

3 :名無しさん@13周年:2015/09/07(月) 18:52:26.11 ID:s6HHcSzXY
9条を守れそのものは偽善じゃないけど
彼らの偽善は9条を守る為に96条は死文でも良いとした事だと思う
憲法を守りたいんじゃなく、都合の良い条文だけを利用したいだけ

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