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【経済】「通貨安戦争」報道に要注意 深刻なマスコミや学者の無知 高橋洋一 [08/26]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/08/26(水) 14:27:26.25 ID:???
★「通貨安戦争」報道に要注意 深刻なマスコミや学者の無知
2015.08.26

中国の人民元切り下げを受けて、ベトナムも通貨を切り下げた。欧米の一部のマスコミでは
「通貨戦争(currency war)」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも
安易に「通貨安戦争」を使っているが、こうした報道をうのみにしてはいけない。

マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人の多くは、
1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じているのだろう。

この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で明らかになっている。
たとえば、カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学の
ジェフリー・サックス教授は、戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果をもたらしたのではなく、
各国にとって好ましい結果になったことを示している。

その理由は以下の通りだ。どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を
受けるが、その国も金融緩和をすると、両国ともにインフレ率が高くなる。両国とも許容できる
インフレ率に限界があるので、際限のないインフレにはならないように、金融緩和競争は
いつまでも続かない。

要するに、各国が自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、
おのずと為替切り下げ競争は続かないのだ。その結果、一時的な通貨切り下げによる
「近隣窮乏化」は、実は各国経済が良くなる「近隣富裕化」で、世界経済全体のためにもなる。

特に、世界の先進国は2%程度のインフレ目標を設定しているので、4〜5%のインフレには
ならない。中国やベトナムは、中央銀行の独立性がないので、厳密な意味でのインフレ目標とは
言いがたいが、それでも国家目標として、中国は3%程度、ベトナムは7%以下としている。
実際のインフレ率はこれらの目標には達しておらず、その意味で、中国やベトナムの
通貨切り下げは、正当化される。

マスコミが「通貨安戦争」と報道するのは、通貨の価値とインフレ率との間に、一定の関係が
あることを理解できずに、際限のない通貨切り下げになると思い込むからだ。通貨切り下げは、
固定相場にしても変動相場にしても、一定の通貨量の拡大があり、それはインフレ率を引き上げる。
マスコミが、こうしたマクロ経済の関係を理解できないのは問題だ。

マクロ経済の無知は学者にもある。4〜6月期国内総生産(GDP)のマイナス成長で
「アベノミクス失敗」と喜んでいる人がいる。そういう人は、金融緩和をして1ドル120円
になったら日本が破綻するとも言っていた。実際にはアベノミクスの円安で日本破綻どころか、
外国為替資金特別会計で20兆円も含み益ができたので、マイナス成長に対応した景気対策の
財源もできている。

いずれにせよ通貨に関する話はウソが多いので注意しよう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150826/dms1508260830002-n1.htm

2 :名無しさん@13周年:2015/08/26(水) 14:33:06.57 ID:5ETpdnKdJ
つまり日本は通貨安戦争を仕掛けろってこと?

3 :名無しさん@13周年:2015/08/26(水) 15:22:45.56 ID:tyvB4joYV
中国が為替介入しても、
インフレが進んで物価が上がるんで、
賃金を上げざるを得ないってこと。

4 :名無しさん@13周年:2015/08/26(水) 16:06:37.76 ID:b+2pXaYyS
通貨安競争がいつまでも続かずとも
その間に世界市場シェアを支配され買収されたら
優位な立場を取り戻すのが難しい
日本企業が実体験してるだろう

5 :名無しさん@:2015/08/26(水) 16:08:26.95 ID:Ec8ATQN7V
反「安倍」、反「軍国主義」 反「レイシスト」 戦争法案反対集会
安保法案抗議デモ  2015年 8/29(土)  国会議事堂前 ⇒ 集合時間 14:30
担当 ⇒ 野村證券  勝俣一生 後藤匡洋 塚林弘樹 明渡則和

安倍政権は安全保障関連法案という名の戦争法案を強行採決した。世論の声を踏みにじるこの暴挙を、絶対に許すことはできない
そして過去の侵略行為と植民地支配を正当化する安倍政権の歴史修正主義・レイシズムと、国際社会に対する挑発行為に対して強く抗議し、叱りに行く。
趣味の悪い国家主義に心酔する安倍政権は危険な存在であるともいえる。
戦争を知らない世代である安倍晋三が、アホ面かまして安全保障について語る姿は国家への侮辱である。
そして安倍晋三は先の戦争を反省し、中国の抗日戦争勝利記念日の記念行事への招待を受け、出席すべきである。
また安倍晋三は自民党ネトサポによる差別・誹謗中傷行為を、自由民主党総裁として詫びるべきである。

★★★★★★★★★★★頭の悪いナショナリズムに傾倒している 安倍晋三のお友達★★★★★★★★★★★
山谷えり子・国家公安委員会委員長(在特会と懇ろ)、下村博文・文部科学大臣(日本会議構成員、暴力団関係者から献金)、稲田朋美・自由民主党政務調査会長(ネオナチ団体と親密な関係)
武藤貴也 基本的人権を否定、徴兵制を推進 未公開株詐欺容疑 国会議員枠
大西英男 井上貴博 長尾敬 公選法違反 寄付 政党交付金 使途不明 愛人への暴行傷害 言論弾圧

6 :名無しさん@13周年:2015/08/26(水) 23:30:25.12 ID:E8EE+aj5n
やっぱり、通貨安のほうがメリットがあるってことじゃん。

7 :名無しさん@13周年:2015/08/27(木) 01:02:27.30 ID:9YGkN8e8Q
場合による。

金融緩和では、

金の流れは良くなるんで、
ローンを組みやすい、
人を雇いやすい。

反面、物価は上がりやすくなる、
従って賃金も上げないといけない。

経済的に若い国でインフレ過剰だと、
寝る間も惜しんで働かないと追いつけない。

逆に経済的に成熟してデフレだと、
失業と生活保護が増えて、産業は衰退する。
この状態が続くと最終的には通貨暴落もある。

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