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【マスコミ】沖縄の地元紙2紙の報道姿勢への違和感〜震災で救援に向かった海兵隊を「存在義をアピール、不謹慎」などと中傷 [08/22]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/08/22(土) 01:21:34.22 ID:???
★沖縄の地元紙2紙の報道姿勢への違和感
2015年08月21日(Fri)  織田重明 (ジャーナリスト)

この原稿を沖縄で書いている。沖縄に来るたびに思うことは、地元紙である『琉球新報』と
『沖縄タイムス』の特異な報道ぶりに対する違和感である。両紙そろって反基地一色の紙面には、
同じマスコミの人間ながら、よくこれで読者を維持できるなと思ってしまう。
昨年11月に行われた県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非が最大の争点で
あったとされるが、反対を主張した翁長雄志氏は当選こそしたものの、その得票率は51%台にとどまる。

かろうじて過半数を超えただけだ。一方、地元の二つの新聞の県内におけるシェアは90%を超える。
地元記者によると、翁長氏と知事選を争った仲井真弘多前知事の支持層を中心に両紙の購読を
取り止める読者が後を絶たないという。インターネットの普及による紙媒体の衰退というだけでは
説明がつかないのではないか。

「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。
あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

6月に自民党本部で開かれた若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師として呼ばれた
作家の百田尚樹氏の発言に出席した議員が同調したことで、自民党のおごりだと大批判を
受けたことはまだ記憶に新しいだろう。

■沖縄の両紙の報道姿勢に問題はないのか?

もとより、自分の主張に合わないからと言って新聞社をつぶせとの主張はあまりにも乱暴で、
筆者も到底賛成できるものではない。ただ、沖縄の両紙の報道に問題が多いというのは事実だ。
例を挙げてみよう。まず、一方的な米軍=悪者論だ。二紙は米軍人が交通事故を起こすと、
些細な接触事故でも大々的に報じる。在沖米軍は1995年に沖縄本島北部で起きた少女暴行事件で
県民の反基地感情が爆発したことを受けて『良き隣人政策』を取り、夜間の外出規制など犯罪の
抑止に躍起となっているが、そうした事実はほとんど報道されることがない。
また、米軍の“美談”も決して報じられない。

2011年に発生した東日本大震災では、在日米軍による大規模な救援活動「トモダチ作戦」が展開され、
東北の被災者に感謝されたことは多くの国民が知っていることだ。ところが、
この活動には在沖海兵隊からもヘリ部隊を急派したが、これをくさしたのが沖縄の両紙だ。

11年3月17日付『琉球新報』は、「在沖海兵隊が震災支援 普天間の有用性強調 県内移設理解狙い 
不謹慎批判上がる」との見出しで、米軍が救援活動により普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の
存在意義などをアピールしており、<「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、
不謹慎」との批判が上がっている>とするのだ。

米軍当局が救援活動の宣伝をしていた事実もあるだろう。だとしても活動は実際に行われたのであり、
これに感謝する被災者の声を伝えるのがフェアだというものだが、両紙にはそうした報道は見当たらない。

基地建設に向けた作業が進められる名護市辺野古での抗議活動をめぐる報道も異様だと言わざるを得ない。
反対派グループは、現場に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で連日のように工事関係者の
出入りに立ちはだかったり、沖合で進むボーリング調査を妨害するために制限区域内にカヌーで
侵入しようしたりする。むろん違法行為であるが、両紙は、こうした活動を毎日のように社会面で紹介。
これらの活動を取り締まる県警や海上保安庁のことを“過剰警備”と攻撃する。

あまりの批判ぶりに海上保安庁の佐藤雄二長官は、5月20日の記者会見で、「私が知る限りでは、
現場の対応というのは非常に冷静にかつ丁寧にやっている。現地での報道ぶりが非常に事実関係より、
誇張されている部分があると感じている」と述べて反論したのだが、両紙が黙って引き下がるわけがない。

<記者が得た情報は、関係者に聞き取るほか、写真や動画を検証して確認できた事実を正確に
記事にしており、海保が主張する「誤報」「誇張」は当たらないことを強調しておきたい>
(5月22日付『沖縄タイムス』社説)。

 >>2へ続く

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5253

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/08/22(土) 01:21:46.77 ID:???
>>1より

今年4月に『沖縄タイムス』が新聞週間にあわせて「挑まれる新聞」と題して行った連載のなかに
関心をひく記事があった(4月12日付)。それは沖縄タイムスから人事交流で朝日新聞に出向した
記者が、東京で取材していた時の経験を書いたものだ。一昨年6月、国家安全保障会議(NSC)の
創設に向けて政府内で検討が進んでいた時期のことだ。

この記者が都内にある政府高官の自宅を夜回りして、NSC構想について話を聞いていたときに、
会話の流れで記者がいまは朝日にいるものの、本籍は沖縄タイムスだということを明かしたところ、
それまで饒舌だった高官が「朝日記者なら必要性を話すが、君は沖タイ(沖縄タイムス)に戻る人間だ。
話せない」と言い出したのだという。

記事ではこのエピソードを、<国家機密に関わる情報を、沖縄の新聞には話したくないという
警戒心をあらわにした>と締めくくった。

■オフレコ破りはルール違反ではないのか?

なぜ政府高官が国家機密に関わる情報を沖縄の新聞に明らかにしたくないのか。11年に沖縄防衛局長が
記者との懇談の席で、辺野古移設のアセスメントの評価書の提出時期をめぐり女性への乱暴に喩える
発言をしたと琉球新報が一面で掲載、局長の更迭となった事件を思い出すとその理由が分かるだろう。

この記事をめぐっては、防衛局長の発言内容もさることながら、懇談にあたって、この場での話は書かない、
つまりオフレコとすることが防衛局とマスコミ各社のあいだで確認されていたにも関わらず、
記事が掲載されたことが問題となった。これを琉球新報側は「それでも掲載する意義があったから
記事にした」と強弁したが、これは言うまでもなく完全なルール違反である。 

断っておくが、筆者はこの時の防衛局長を擁護するつもりはさらさらない。大勢の記者がいる前で
このような発言をする官僚は断罪されても仕方がない。だとしても、当時の琉球新報が行った
オフレコ発言を掲載するという判断は決して許されない。それは取材者として完全に失格だから。

先ほどの朝日に出向していた沖縄タイムスの記者は、今年4月の記事中で
<政府・与党は、沖縄タイムスへの対決姿勢を強めている>と書いているが、そうではなくて、
取材者としてのルールを逸脱し、白も黒とする、要は何を書かれるか分からないことに、
「話したくない」と答えたのではないか。

他者への批判ばかりをしていると自分のことに目をつぶってしまう。自分自身への戒めともしたいものだ。 (了)

3 :名無しさん@13周年:2015/08/22(土) 01:25:52.88 ID:5ynjDacwK
地方紙ってのはね、

訃報欄とテレビ欄のついでに、
広告が乗ってるんですよ。

4 :名無しさん@13周年:2015/08/22(土) 04:32:11.34 ID:+AwikRbWz
朝日に出向ってなんてくそ新聞だ。沖縄に新聞はいらないだろ。

5 :名無しさん@13周年:2015/08/22(土) 09:10:28.85 ID:5zoGYfxkO
         若者・山本太郎   》》》》》》》》》》》》》  中谷・ホリエモン


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マイトレーヤは次のように勧告される。
「国民の意志を裏切ることは危険な過程を始動させる−−誰かを裏切ると、精神的な過労や、極端な場合、自殺や殺人にまでつながる。」
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd
日本国民はどう対処すればいいのか「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」
maitreya/mai_03_02.html
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
maitreya/mai_03_01.html
マイトレーヤが公に世界に現れるにつれて、UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう
magazines/si5n7k/kxz1kf/xchu67

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