【断末魔の中韓経済】“爆買い”終わりか　中国経済はすでに「株価下落」→「消費縮小」の悪循環［08/07］

★【断末魔の中韓経済】“爆買い”終わりか　中国経済はすでに「株価下落」→「消費縮小」の悪循環
2015.08.06

中国の「株価対策」が混乱の極みに達しようとしている。７月３１日から翌８月１日にかけ、
上海と深●（＝土へんに川）の証券取引所が、「異常取引行為」を理由に計３４口座に
取引停止や売買制限の措置を取ったのである。「異常取引行為」とは、頻繁な注文や
注文取り消しで、証券取引価格に影響を与えた行為とのことだが、対象には米国の
大手ヘッジファンドの関連会社までもが含まれている。

中国共産党は連日のＰＫＯ（株価維持策）や、株式の売買停止、空売りの禁止を含んだ
規制強化など、露骨な株価介入で市場を下支えしようとしているが、逆効果だ。
「頻繁な取引」を理由に取引停止処分を科されるような株式市場では、
新たな大口投資家の参入はあり得ない。

ロイター通信によると、７月下旬に株価対策として中国で投じられた官民資金は、
総計で５兆元（約１００兆円）に達したとのことである。それにも関わらず、
中国株の下落局面は継続している。

実は、今回の上海総合株価指数の暴騰は、ＩＴバブル期のナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）
市場に酷似しているのだ。

当時のナスダックも、１年かけておよそ２・５倍に急騰し、その後、バブルが崩壊した。
バブル崩壊から１年後には、ナスダックは急騰前の水準を下回ってしまった。
上海総合株価指数が、このままＩＴバブル期のナスダックをなぞると想定すると、
２０１６年５月ごろに２０００ポイントを割りこむことになる。

そもそも、１４年から今年にかけた中国経済は「不調」で、株価が２倍超になるような
局面ではなかったのだ。７月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、２年ぶりの
低水準に落ち込んでいる。特に、自動車の「生産能力過剰」は、もはや手の打ちようが
ないありさまだ。

株価急落による消費者心理の冷え込みなどを背景に、中国の１５年の自動車販売台数は、
１７年ぶりに前年割れするとの見通しになっている。そして、中国の自動車生産能力の方は、
想定需要（約２３００万台）に対し、２倍強（約５０００万台）に膨張しているのだ。

これほどまでに凄まじい生産能力の過剰を、いかに処理するのか。筆者には想像もつかない。

中国経済は、すでに「株価下落」→「消費縮小」→「業況悪化」→「株価下落」の悪循環に
入っている。１４年から１５年春先にかけた中国人民の日本における「爆買い」は、
確実に中国株式バブルのたまものだった。中国人の爆買いに経営を依存している日本企業は、
早期のうちに方向転換した方がいい。

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国との貿易を
やめても、まったく日本は困らない！－中国経済の真実』（ワック）、『繁栄の絶対法則』
（ＰＨＰ研究所）、『超・技術革命で世界最強となる日本』（徳間書店）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150806/frn1508061550002-n1.htm

【断末魔の中韓経済】“爆買い”終わりか 中国経済はすでに「株価下落」→「消費縮小」の悪循環 ［08/07］

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